長野県議会 2019-06-26
令和 元年 ６月定例会本会議－06月26日-03号
令和 元年 ６月定例会本会議－06月26日-03号令和 元年 ６月定例会本会議
令和元年６月26日（水曜日）
出席議員（57名）
１ 番 熊谷元尋 27 番 両角友成
２ 番 望月義寿 28 番 中川宏昌
３ 番 小林君男 29 番 清水純子
４ 番 清水正康 30 番 小池久長
５ 番 加藤康治 31 番 酒井 茂
６ 番 川上信彦 32 番 堀内孝人
７ 番 山田英喜 33 番 石和 大
８ 番 大井岳夫 34 番 依田明善
９ 番 丸茂岳人 35 番 山岸喜昭
10 番 寺沢功希 36 番 小島康晴
11 番 花岡賢一 37 番 小林東一郎
12 番 池田 清 38 番 毛利栄子
13 番 百瀬智之 39 番 和田明子
14 番 山口典久 40 番 諏訪光昭
15 番 小山仁志 41 番 丸山栄一
16 番 竹内正美 42 番 小池 清
17 番 竹花美幸 43 番 宮本衡司
18 番 宮下克彦 44 番 清沢英男
19 番 大畑俊隆 45 番 垣内基良
20 番 共田武史 46 番 鈴木 清
21 番 丸山大輔 47 番 高村京子
22 番 髙島陽子 48 番 宮澤敏文
23 番 荒井武志 49 番 西沢正隆
24 番 埋橋茂人 50 番 風間辰一
25 番 続木幹夫 51 番 佐々木祥二
26 番 中川博司 52 番 向山公人
53 番 平野成基 56 番 服部宏昭
54 番 本郷一彦 57 番 望月雄内
55 番 萩原 清
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説明のため出席した者
知事 阿部守一 農政部長 山本智章
副知事 太田 寛 林務部長 井出英治
副知事 小岩正貴 建設部長 長谷川朋弘
危機管理監兼危 建設部リニア整
機管理部長 竹内善彦 備推進局長 坂田浩一
企画振興部長 伊藤一紀
会計管理者兼会
総務部長 関昇一郎 計局長 塩谷幸隆
女性活躍推進監 公営企業管理者
兼
男女共同参画 企業局長事務取扱 小林 透
センター所長 酒井裕子 財政課長 矢後雅司
県民文化部長 増田隆志 教育長 原山隆一
健康福祉部長 大月良則 教育次長 轟 寛逸
環境部長 高田真由美 教育次長 三輪晋一
信州ブランド推 警察本部長 伊藤泰充
進監兼営業局長 熊谷 晃 警務部長 野﨑美仁
産業労働部長 林 宏行 監査委員 田口敏子
観光部長 中村正人
───────────────────
職務のため出席した
事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課担当係長 山田むつみ
議事課長 村松敏伸
総務課担当係長 伊藤啓一
企画幹兼議事課 西川 裕
議事課担当係長 鈴木晉一
課長補佐 総務課主事 宮坂祐輝
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令和元年６月26日（水曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
─────────────────────────
本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
午前10時開議
○議長（清沢英男 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（清沢英男 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
川上信彦議員。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）皆さん、おはようございます。県民クラブ・公明の飯田市・下伊那郡区選出の川上信彦です。よろしくお願いいたします。
初めに、県による
小規模自治体の支援についてお聞きします。
少子・高齢化、人口減少が急速に進行する
小規模自治体では、地域の変化に伴い、組織の変更等さまざまな取り組みが行われております。
報道等によると、泰阜村は、８月１日から、村の人口約1,600人の半分をカバーする
村役場南支所の窓口事務を村内の
温田郵便局に委託します。泰阜村が窓口事務の委託をするものは26事務で、その内訳は、住民票の写しの交付、
印鑑登録証明書の交付、地方税法に基づく納税証明書の
交付等入力を代行するものが６事務、戸籍の届け出、妊娠届の受付及び
母子健康手帳の交付、飼い犬の
登録等郵送により取り次ぐものが10事務、その他、税金、使用料、各種会費の収納、各課担当への書類の取り次ぎ、ごみ袋、
ごみ処理証紙の販売等の10事務であります。日本郵便によると、住民票の写しや
印鑑登録証明書の交付を委託する郵便局は数多くありますが、これだけ多様な業務を受け付けるのは全国で初めてとなります。
泰阜村が
温田郵便局に窓口事務を委託する背景には、村内の
金融機関減少があります。現在は郵便局を残すのみとなっており、将来の撤退を防ぐために、行政と連携を強化することで局の存在価値を高める狙いがあり、行政事務と
金融サービスの
ワンストップ化により
住民サービスの向上も図れます。
今後の課題としては、
住民異動届や印鑑登録などの事務は村の職員が直接行わなければならないため、届け出があった場合、本所から村の職員が
温田郵便局に行く必要があります。
温田郵便局では
各種代理人請求ができないため、本所へ行く必要があるなど、一部サービスが低下するケースもあります。
泰阜村では、最低１年間は職員を局に常駐させるため、当面は
温田郵便局で従来どおりのサービスが受けられますが、
住民異動届や
印鑑登録事務、委任状による証明書の交付申請を
郵便局職員でも行えるようにするためには法律の改正が必要となります。横前明村長は、職員を常駐させ、運用していく中で、総務省などの関係機関に早期の法律改正を要望していくと話しました。
県としては既に聞き取り調査等を行っておりますが、さらに一歩進んだ支援はできないものでしょうか。県としてこのような取り組みを支援することで、
小規模自治体の課題や居住地による
行政サービスの格差を是正することに役立つと考えます。また、
小規模自治体が直接国と法律の改正について協議することは困難であると考えます。泰阜村のこの取り組みは、
行政サービスの今後を考える意味でも先進的な取り組みであると考えます。
企画振興部長の考えをお聞きいたします。
次に、４、５月の凍霜害及び異常気象についてお聞きします。
４月以降の低温により、佐久、上田、諏訪、上伊那、南信州、木曽、松本、長野、北信地域で凍霜害が発生し、６億4,458万4,000円の被害が発生しました。作物別の被害状況では、果樹では梨、リンゴ、桃、柿等、野菜ではアスパラガス、レタス、
スイートコーン等、特用作物では茶が被害を受けました。
飯田、下伊那で農業被害が発生したのは松川町、高森町、阿智村、下條村、豊丘村の５町村で、果樹のリンゴ、梨、柿が中心となっております。
私が５月24日に調査した松川町でリンゴと梨を栽培している農家では、４月の花が咲いている時期に凍霜害にあった影響で実ができない木が多く、中には実が全くついていない木もありました。例年であれば、５月後半は摘果作業に忙しいはずが、作業ができない深刻な状態でした。この状況は、今後の育成にも異常を来し、来年にも影響が及ぶということで、非常に心配しておりました。
また、飯田、下伊那の
農業被害額の総額が１億5,727万2,000円に上っていることが、６月13日、県がまとめた確定報でわかりました。５月の第２報から倍増している状況であります。県では被害額をどのように算定しているのでしょうか。また、第２報から確定報で被害額が倍増したのはどのような理由があるのか説明を求めます。また、県は、被害農家に対し、
農業改良普及センターを通じて栽培管理などの技術指導を行っていると聞いておりますが、どのような指導を行ったのか。また、今後県としてどのような技術指導を行う予定か。また、近年頻発している
地球温暖化などによる異常気象から県の農業をどのように守っていくのか。農政部長にお聞きします。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）
小規模自治体への支援について泰阜村の取り組みを踏まえての所見ということでございます。
急激に人口減少が進む中、住民に身近な基礎自治体である市町村が今後どのように
行政サービスを提供し続けていくかということにつきましては、とりわけ小規模町村が多い本県におきましては極めて重要な課題であると認識しております。
こうした中、このたび泰阜村が行います郵便局への窓口業務の委託につきましては、先駆的な取り組みであると大変注目しておるところでございます。県といたしましては、この取り組みについて成果や課題を泰阜村と共有しながら研究してまいります。あわせて、こうした民間委託を初め、ＡＩ等の
先端技術活用によります
スマート自治体の実現や広域における市町村間の連携など将来にわたって持続可能な
行政サービスを提供するための方策につきまして、国の動向も注視しながらではございますけれども、市町村と一緒に検討していきたいと考えております。
以上です。
〔
農政部長山本智章君登壇〕
◎農政部長（山本智章 君）凍霜害及び異常気象についてのお尋ねでございます。
まず、凍霜害の被害額の算定方法についてでありますけれども、初めに、今回の凍霜害により被害に遭われました農業者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。被害額の算定については、凍霜害発生後、
地域振興局農政課及び
農業改良普及センターの職員が市町村やＪＡ等と連携しまして圃場を巡回し、被害の面積や程度を調査した上で作物別に減収量を推定し、基準単価を乗じて金額を算定しております。
確定報で被害額が大きく増加した理由は、減収量の推計が野菜などと比べて難しい果樹の被害額が９割以上を占めていることによるものであります。具体的には、今回の凍霜害はリンゴや梨等の果樹が開花期であったため、果実がある程度肥大するまでは目視での果実のつき
ぐあいの確認が難しく、生育が進むに従い被害の実態が明らかになったことから、最終的に被害額が大きく増加したものであります。
次に、凍霜害に対する技術指導についてでありますが、県では、
農業改良普及センターが生産者団体と連携し、農業者に対して技術指導を行っておりますけれども、事前対策としまして防霜ファンや燃焼材の活用などによる被害の未然防止を呼びかけるとともに、被害発生後には被害軽減のための人工受粉や
摘果作業等について徹底を図ってきたところであります。なお、果樹の場合は、凍霜害により果樹の量が著しく減少すると枝が盛んに伸びてしまうということで、翌年の果実のもとになる花芽が不足するなど悪影響を及ぼすことがあります。このため、今後、夏場に、勢いよく伸びた枝を切るなどの管理や生育状況に応じた肥料の量の調節など、翌年の果実生産に影響を及ぼさないよう引き続き技術指導を行い、被害が最小限になるよう努めてまいります。
続きまして、
地球温暖化などによる異常気象への対応についてでありますが、県では、
地球温暖化などによるさまざまな異常気象に対応するため、これまでに、高温条件でも着色のよい夏リンゴ「シナノリップ」や、リンゴの日焼けに対する遮光ネットの利用など、温暖化に対応した新品種の育成や
温暖化対応技術を開発し、生産現場への普及を進めているところであります。
また、リンゴや水稲など本県の基幹品目につきましては、試験場に設置した高温環境を再現する
ガラス温室等の施設を活用するなどし、作物の生産等に及ぼす長期的な影響の評価などの研究を行っております。今後も、環境部や国の研究機関、大学等々と連携し、異常気象に強い新品種の開発や
温暖化対応技術の開発研究の加速化を図るとともに、気象状況に対応した的確な技術指導に努めてまいります。
以上でございます。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）答弁をいただきましたが、県による
小規模自治体の支援について、他の自治体の参考になるケースもあると考えますので、情報提供等も含め、お願いしたいと思います。
また、４、５月の凍霜害及び異常気象についてですが、ことし、来年と凍霜害の被害が最小限にとどまるようあらゆる対策を講じていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。長野県ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の普及及び
推進企業登録制度の取り組みについてお聞きします。
県としては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、しあわせ
信州創造プラン2.0の基本目標「確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治の力で拓く新時代～」として取り組んでおります。
先日、ＳＤＧｓについて中学３年生になる私の娘に聞いたところ、そんな言葉聞いたことがないと言われました。私の娘が不勉強な面もあると思いますが、まずはＳＤＧｓの普及に努める必要があると感じました。
ＳＤＧｓは、2015年に国連で採択された貧困や保健、防災など地球規模の課題解決に向けた国際社会の共通目標であり、日本を含む全ての国連加盟国・地域が2030年までに達成を目指しております。
2020年から使用される新
学習指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれていると聞いておりますが、児童生徒の学習機会の確保や普及について県では今後どのように取り組んでいく予定でしょうか。教育長に説明を求めます。
次に、長野県
ＳＤＧｓ推進企業登録制度についてですが、県営業本部では、信州の
ブランド力強化を牽引する農作物、加工食品などの６品目を重点品目に設定、その中の伝統工芸品に飯田水引があります。
報道等によると、飯田市は、６月14日、軽井沢町で15日に開催されたＧ20
エネルギー環境関係閣僚会合に参加した各国閣僚に、同市の伝統工芸、水引でつくったバッジを贈りました。各国が協力して取り組む機会に合わせ、水引に込められた「つなぐ」、「結ぶ」といった意味を世界に発信する狙いがあります。バッジは、国連が掲げるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に環境保全、貧困の根絶などの分野で17の目標があることから、17色の水引を使いました。14日、
飯田水引協同組合理事長が軽井沢町に出向き、茶会に出席した各国官僚や関係者に計100個を贈呈し、伝統工芸として300年以上の歴史があることなどをアピールしました。
県では、ＳＤＧｓの目標を県内企業の事業活動に取り入れることで、企業価値の向上、ビジネスチャンスの拡大につながることが期待できるとしています。また、課題として、既にＳＤＧｓに貢献する活動を行っているにもかかわらず自社の取り組みとＳＤＧｓとの関係に気づいていない中小企業が多いとしています。また、大学生など若い世代は確実にＳＤＧｓを意識しており、商品選択のみならず、就職先としてもＳＤＧｓに取り組む企業は優位性を有するとしています。
県では、長野県
ＳＤＧｓ推進企業登録制度を推進しておりますが、現在の状況と課題、今後の取り組みについて
産業労働部長に説明を求めます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）ＳＤＧｓの学習機会の確保と普及に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
新しい小学校の教科書の中にはＳＤＧｓが盛り込まれているものもありますし、また、議員御指摘のとおり、新しい
学習指導要領の解説では、中学校の社会科や高等学校の総合的な探究の時間等における探究的な学びの代表的な視点としてＳＤＧｓが取り上げられておりまして、今後、ＳＤＧｓをテーマに、望ましい社会のあり方を追求する機会もふえていくと思われます。例えば、長野高校では、今年度、文部科学省の地域との協働による
高等学校教育改革推進事業の採択を受けまして、台湾の高校生たちと
ＳＤＧｓ国際会議を開催する予定でございます。また、
県教育委員会が実施いたします
信州つばさプロジェクトの中で、ＳＤＧｓをテーマにした
海外研修旅行を台湾とカンボジアの二つのコースで企画し、計35名の県内高校生を海外に送り出す予定でありまして、今後もＳＤＧｓに係るさまざまな学びの機会の確保と普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）長野県
ＳＤＧｓ推進企業登録制度の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。
雇用を生み出し、生産性を向上させ、イノベーションを担う企業等が、ＳＤＧｓの理念を経営戦略へ取り込み、社会的課題の解決に結びつくよう活動することは、企業価値の向上と社会貢献の両立のみならず、持続可能な社会を実現する近道として大きな期待が寄せられています。
このたび、全国に先駆けて創設した長野県
ＳＤＧｓ推進企業登録制度は、
県内企業等が事業活動にかかわるＳＤＧｓへの取り組みを明確にし、達成目標や成果を自発的に開示していく仕組みとなっています。また、国連の承認を受けた県独自の
登録マークの活用等により、
企業ブランドの向上やビジネスの創出、競争力強化へと結びつけていただきたいと考えています。
そこで、まず、県内での機運の醸成が必要と考え、本年４月に「ＳＤＧｓを経営のど真ん中に！」との声かけでシンポジウムを開催し、約260名の皆様に御参加いただきました。現在、第１期の登録申請を受け付けておりますが、企業の皆様の関心も高く、多くの問い合わせをいただいているところでございます。
今後は、来月に予定している第１期
登録証交付式の開催や
県ホームページによるＰＲなど登録企業のＳＤＧｓの取り組みを対外的にアピールするほか、さらなる登録企業の増加に向けて、経済団体、金融機関など
ステークホルダーと連携し、普及促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔６番川上信彦君登壇〕
◆６番（川上信彦 君）御答弁をいただきましたが、ＳＤＧｓの普及及び
推進企業登録制度の促進について、長野県の将来を担う子供や若者が生まれ育った地域に自信と誇りを持てる取り組みになるようお願いいたしまして、私の一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（清沢英男 君）次に、
髙島陽子議員。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）改革・創造みらい、髙島陽子です。
学校徴収金の適正化及び会計管理の方法と課題について教育長にお聞きします。
教育費負担の観点から、保護者が学校に納入する
学校徴収金について関心が高まっています。
県立高等学校においては、４月の入学や進級から５月を中心に開催されたＰＴＡ総会を経るなどして、この６月の下旬に
金融機関口座からの
引き落とし方式によって徴収される折も折、
授業料無償化とは別の、私費負担分の重さを感じる季節を迎えています。
過日、北信地方の全
日制高等学校の事務長が、勤務していた高校の保護者からの預かり金を数百万円着服したことが発覚したと新聞や
テレビメディアが報道し、明らかになりました。このニュースを知り、今どきあり得ない、どのような会計管理でこのように多額の金をやすやすと引き出せるのかと感じた県民は少なくないはずです。
事務職員という立場を悪用し、不正を行った職員の資質に帰するところは大ですが、なぜこのようなことが起きてしまったのか。これまで、
学校徴収金をめぐる学校財務の環境やシステムに課題があるのではないかとの問題意識から、業務改善を進めるべきとの立場で、６点、質問を行ってまいります。
１、
県教育委員会は、７日の定例会を経て当該の事務長による着服案件を発表しましたが、
学校徴収金をめぐるこの職員の不祥事を受けてどのように対応したのかをまずお聞きします。
２、また、
学校徴収金においては、現在、一括、包括的に集金が行われており、極めて公共的な性格を帯びていると考えるが、
県教育委員会としてはどのように認識して取り扱いを行っているのかをお尋ねします。
３、
学校徴収金は公金ではないが、教職員が管理を任されている実態にある。
県教育委員会としてこれをどのように把握しているのか。また、業務上の監督はどのように行われているのか、あわせてお聞きします。
４、平成22年３月に
県教育委員会から示された「
学校徴収金の基本的な考え方」には、
学校徴収金の定義や基本原則、公費、私費負担の区別の考え方、保護者の負担軽減のための見直しの観点等が定められている。各学校においては、これを守り、適正に実施されてきているのか。これまで守られてこなかった例はなかったのかを伺います。
５、保護者の信託に応えるため、
学校徴収金の取り扱いについては、学校ごとの判断に委ねず、統一された
取り扱いマニュアルを規定する必要があると考えます。この際、これを提案したいが、見解をお聞きします。
６、
学校徴収金の収納率について現状と課題をお聞きします。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）このたびの
県立高校事務長による横領事案に関しましては、全体の奉仕者たる公務員としてあってはならない行為であり、学校教育に対する信頼を著しく失墜するものであります。改めて関係者及び県民の皆様に心からおわびを申し上げます。
まず、
学校徴収金をめぐる職員の不祥事への対応についてのお尋ねでございます。
事案の発覚を受け、
県教育委員会としては、現地調査及び職員本人からの事情聴取、全ての県立学校において
学校徴収金に係る会計の緊急点検を行い、６月７日付で職員本人及び監督者を処分したところであります。さらに、６月10日には、
県立学校事務長を招集して本件について説明をするとともに、改めて県立学校における
私費会計等の
事務処理基準の遵守の徹底を図ったところでございます。また、現在、この
事務処理基準の見直しに着手しておりまして、本件のような不祥事が二度と起こらない仕組みの構築を進めているところでございます。
２点目の
学校徴収金の認識及び取り扱いについてであります。
学校徴収金については、平成22年３月に「
学校徴収金の基本的な考え方」を長野
県教育委員会として定め、
県立学校長宛てに通知しているところであります。その考え方の中で、修学旅行費や副教材など保護者が負担する費用を
学校徴収金として定義しているところであります。この基本的な考え方においては、三つの基本原則を掲げております。
一つ目は、保護者に対して十分な説明と報告を行うこと。二つ目は、保護者の経済的負担につながることを十分認識し、必要最小限の額となるようその負担軽減に努めること。三つ目は、管理方法については、県立学校における
私費会計等の
事務処理基準に基づき、適正に取り扱うべきこととしているところでございます。
３点目の
学校徴収金の実態の把握及び監督についてであります。
学校徴収金の実態把握については、
事務処理基準に基づき、それぞれの学校においてどのような会計があるか、誰が会計の担当者であり誰が決裁権者なのか等を記載した登録簿を県の主管課に報告をさせております。また、事務処理の過程では、校長が監督を行っており、また、適正に会計処理がなされているかを確認するために、
事務処理基準に基づき、主管課が指定した者による外部者点検を実施し、その結果を主管課に報告させているところでもございます。
４点目の
学校徴収金の基本的な考え方の実施状況についてであります。
学校徴収金については、各学校において毎年度見直しを行っており、「基本的な考え方」で規定しております負担軽減の観点から、例えば、副教材等は本当に必要か、量は適切か等の検討や、修学旅行については、その行き先や行程、実施時期により負担軽減につながるかなどの見直しを実施しているところでございます。
５点目の
学校徴収金の取り扱いについて
取り扱いマニュアルを規定する必要があるのではないかという御提案でございます。
主に事故防止の観点から
事務処理基準を定めておりますが、今般の不祥事を受け、再発防止のため必要な見直しを行っているところでございます。
一方で、公費、私費の負担区分の曖昧さや保護者負担の軽減については課題であるというふうに認識しております。今後、議員の御質問、御提案の趣旨を受けとめながら、
学校徴収金のよりよい運用を研究してまいりたいというふうに考えております。
学校徴収金の収納率についてのお尋ねでございます。
学校徴収金の収納率については、各学校からの報告は求めておりませんが、
学校徴収金についても未収金が生じていることは承知しているところでございます。「基本的な考え方」の原則により必要最小限の額の徴収に努めることとしておりますが、未収金の多寡がこの原則との関係で課題はないのか、
学校徴収金の運用を研究するに当たって考慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）お一つお一つ御答弁いただきましたけれども、特に、私から４番目と５番目にお聞きしたところで、期待した答えと少し違うところがありますので、改めて指摘をしたいと思うのですけれども、公費と私費の負担の区別についての解釈や理解の曖昧さが実態としてあるということは私もたびたび耳にしたり、目にしたりすることがありまして、これまでそれが守られていなかったのではないか。例えば、講師への報酬や学校の設備を、受益者負担という考え方ではなく、本来は、教育活動、子供たちのために必要な施設整備ということで公費から充当されるべきではなかったかというような指摘が私のところにも入ってまいります。こういったことを踏まえて、先ほど、教育長は運用の研究というような言葉を使われたのですが、改めて県として統一された
学校徴収金等
取り扱いマニュアルというようなものの整備を求めたいと思います。
文部科学省は、平成24年に、初等中等局から各都道府
県教育委員会教育長宛てに「学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について」を通知し、この中で、学校の経費について、「住民の税外負担の解消の観点から安易に保護者等に負担転嫁をすることは適当ではない」という関係法令からの言及をしています。
また、平成27年７月にも、学校現場における業務改善のためのガイドラインをつくりまして、先進的実践事例を紹介しながら、適正かつ効率的な会計処理の実施のため、「会計処理の方法をマニュアル化し、統一した基準のもとで会計処理を行う」、「共通の会計システムを導入し、児童生徒からの徴収状況をパソコンで一括管理する」と指摘しています。
また、少しずれてしまうかもしれませんが、現在、長野県においても、市立及び村立の義務教育学校で民間への外部化による新たな取り組みも始まっています。
長野県市町村自治振興組合は、学校現場の働き方改革や給食費徴収の公会計化を推進することを目的として、
学校徴収金管理システムの共同化事業の本稼働を開始したとのことで、県立学校でも参考となるなら、採用や導入を検討する、あるいは会計方法について統一基準を示すべき時期に至っていると感じています。こういったことを踏まえて、改めて教育長に、学校ごとの判断に委ねない県として統一された
取り扱いマニュアルを規定する必要についての御見解をお聞きします。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）県で統一した
取り扱いマニュアル等の策定を検討したらどうかというお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、公費、私費の負担区分についての曖昧さというものは私どもも認識しております。そして、それが各学校の判断に委ねられていることによって保護者の皆様からのさまざまな御疑念があるということも考えております。そして、今お尋ねにありましたとおり、例えば、義務教育の小中学校の中では、給食費を公会計化するなどさまざまな動きがあることも承知しております。そういった観点も踏まえまして、今回の事案を契機として、公費、私費負担の区分を適正にする、あるいは、負担軽減をどうやって追求していくかということも含めて統一的な県としての具体的な見解が示せるかどうかということについて検討を始めているところでございますので、議員の提案の趣旨を踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っております。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）続いて、本年４月に開所した待望の信州幼児教育支援センターですが、改めてその現状と、今後何を目指しどのような取り組みを行っていくか、轟教育次長にお聞きします。
また、知事には、今後の長野県の幼児教育のあり方について御所見を伺います。
〔教育次長轟寛逸君登壇〕
◎教育次長（轟寛逸 君）信州幼児教育支援センターにつきまして現状と今後の取り組みでございます。
県内全ての子供たちに質の高い幼児教育を提供することを目指しまして、信州幼児教育支援センターを４月１日に設置いたしました。
幼稚園教諭や保育士の研修は現状では園種によってバラバラに行われておりまして、幼児教育支援センターでは、幼稚園、保育所、認定こども園等の園種を超えて統一的な研修を行って、質の高い幼児教育・保育の実践を支援するとともに、小学校以降の教育に接続させてまいります。
本県のセンターの研修の特色といたしまして、実践園を指定してのフィールド研修がございます。これは、質の高い幼児教育を行っている実践園のフィールドにさまざまな園種の保育者が集まりまして体験を通して学び合う研修で、県内４地区から１園ずつのほか、インクルーシブの観点から１園、小学校への接続の観点から１園、信州やまほいくから１園の計７園をフィールド園といたしまして、各園が培ってきた質の高い保育実践を互いに学び、高め合う研修を行います。このフィールド研修には小中学校や特別支援学校の教員も参加することによりまして、小学校以降へ接続させていきたいというふうに考えております。
また、本県の幼児教育支援センターは、大学等の養成機関を初め、保育所、幼稚園、認定こども園、野外保育の関係団体と県とで構成いたします運営会議において方針を決定して、オールながので取り組みを推進する体制をとることができました。関係者が相互に協力、連携しながら効果的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）今後の幼児教育のあり方についてという御質問をいただきました。
学びの県づくりを進めていく本県としては、生涯にわたる学びと人格形成の基盤を培う時期でもある幼児期における教育は極めて重要なものというふうに考えております。社会の未来をなかなか明確に見通すことができない中で、子供たちには、新しい社会を想像していく力、生き抜く力を身につけてもらいたいというふうに思いますし、また、配慮が必要な子供たちに対しても、適切な支援を行うと同時に、全ての子供たちが多様性の中でともに育っていく、そうした環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。
本県においては、信州型自然保育「信州やまほいく」という形で具現化しています。自然の中で一人一人がみずから考え、行動していく力を身につける、こうしたやまほいくのようなものを全国へと広げていきたいという思いで森と自然の育ちと学び自治体ネットワークを設立しました。他県、他の自治体ともしっかり連携をして、この幼児教育の質の充実を図っていきたいというふうに考えております。
その中で、２点だけ申し上げたいと思いますけれども、一つは、幼児教育に携わる方々の専門性の向上がこれからますます重要になっていくというふうに思っております。幼児教育についての理念を共有し、また、それぞれの方々がスキルアップを図ってもらいたい、そういう観点でこの幼児教育支援センターが十分機能を発揮できるようにしていきたいというふうに思っております。
また、やまほいくのお子さんの保護者とお話しすると、せっかく主体性が身についたけれども、小学校に入ると一律の指示を受けていささか困惑しているというような御意見もあります。そういう意味では、幼児教育だけを取り出して考えるのではなくて、小学校も含めた教育全体での一体的な取り組みも極めて重要だというふうに思っております。幼児教育支援センターはまだ設立したばかりでありますけれども、十分機能を発揮してもらい、そして、高等教育を含めた教育全体を視野に入れて幼児教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔22番髙島陽子君登壇〕
◆22番（髙島陽子 君）モデル園における体験や研修は大変よい実践と受けとめております。県内の保育現場の横のつながりからの発見、そしてスキルの向上にも役割を果たすと大いに期待をいたします。また、結果的に保育資源を高める取り組みから、質と量の両面支援も進めていただきたいと要望します。
前半の質問をさせていただいた中で、本来公費で賄われるべきものを私費会計で処理するといった事例も、明確かつ厳格に負担する根拠を示すことによって改善が進むと考えます。子供たちの学びを最大限応援していくためにも、
教育委員会の一歩進めた取り組みを重ねて希望し、私の質問を終わります。
○議長（清沢英男 君）次に、宮下克彦議員。
〔18番宮下克彦君登壇〕
◆18番（宮下克彦 君）皆さん、おはようございます。諏訪市区選出、自民党県議団の宮下克彦でございます。通告に沿って質問してまいります。
まず、仮称諏訪湖スマートインターチェンジの早期整備と諏訪湖周辺の防災対策についてお尋ねいたします。
諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジにつきましては、地元では飯田や甲府へのリニアのアクセスのみならず、観光や産業振興、道の駅などのまちづくり、医療関係の広域的治療の需要拡大など多方面からの多くの期待がございます。これからの広域交通網のあり方を画期的に変える大きな可能性がございまして、諏訪湖南岸からの諏訪地域全体を大きく活性化する可能性に早期実現の期待が膨らんでいるところでございます。その整備にかかる計画の状況と今後の予定につきまして建設部長にまずお聞きいたします。
次に、諏訪湖周辺は、糸魚川―静岡構造線と中央構造線が交わる地質的に複雑な地域でありまして、国が公表する活断層の長期評価において地震発生確率が全国一高いとされております。地元では、積極的な自主防災対策の取り組みが進んでおりまして、ハザードマップを自治と学びの力で大学関係者やコンサルの協力も得て独自に整備していると聞いております。水源調査や地質の探査等による土石流の予測と避難経路の周知など自主防災対策の取り組みと、美しい防災林の整備計画があわせて進んでいるところでございます。
防災対策は、一歩おくれると多くの人命を失うことになりかねない切実で喫緊の危険をはらんでおりまして、諏訪湖周辺の地域こそ全国に先駆けて防災対策、減災対策を講じて先進地域として周知する地域であると考えます。県におきましては、そのような取り組みを広く周知するなど、また、県下の各地域においても自主防災・減災対策の取り組みが広がるよう支援すべきであると考えますが、危
機管理部長に見解をお聞きします。
また、諏訪湖周辺の防災にかかわる河川整備、例えば一級河川新川の改修など、諏訪湖に流入する河川の整備は諏訪湖周辺の住民に大きな影響を与えるものであり、近年の全国的な災害発生状況もありまして地域住民の関心も高く、改修促進に強い要望がございます。一度災害に見舞われると多くの人命を失うことになるため、今回の国土強靱化予算も使って先手を打って一刻も早く進めることが必要と考えますが、諏訪湖周辺の河川の整備の対応状況につきまして建設部長にお聞きいたします。
次に、新産業の拠点整備についてお聞きいたします。
県では、
先端技術活用推進課を設置し、さらに、しあわせ
信州創造プラン2.0のチャレンジプロジェクトでもイノベーティブな産業圏づくりの研究を進めていますが、ＡＩ、ＩｏＴ及びＲＰＡやビッグデータの活用などの最先端の技術を生かすことこそがこれからの長野県の振興の一つのポイントと考えます。
産業全体では、農林漁業につきましても、先端技術を生かして夢のある展開が大きく期待されているところです。ドローンによる森林管理やＡＩ管理の農耕、ハウス栽培など、夢のある農業に向けまして大きな期待を持ってさらに進めるべきであると考えております。
そこで、２点、
産業労働部長にお尋ねいたします。
まず、医療機器関係では、諏訪地域でも大きな期待を持っているところであります。今年３月に長野県医療機器産業振興ビジョンが策定されましたが、メディカル産業の拠点施設の整備につきまして、現況及び今後の計画について
産業労働部長にお聞きいたします。
さらに、諏訪地域の工業技術とＡＩやビッグデータ活用等の先端技術が連携すると、新産業の芽が育ち、全国、また世界から多くの企業やＡＩ人材を集め、世界的に不足しているとされているＡＩ人材を育成することもできると考えます。
今年３月には、産業生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等利活用戦略が策定されまして、先端技術の活用が進んでいくことを期待しておりますが、これに伴う拠点整備と今後のＡＩを活用する人材育成の取り組みにつきまして
産業労働部長にお聞きいたします。
〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕
◎建設部長（長谷川朋弘 君）最初に、仮称諏訪湖スマートインターチェンジの計画及び事業予定に関するお尋ねでございます。
仮称諏訪湖スマートインターチェンジは、平成27年度に国の準備段階調査箇所に選定されて以降、国及び事業主体である岡谷市、諏訪市、中日本高速道路株式会社とともに調査を進め、現在、設計などの事業化に向けた詳細な検討を行っております。
関連する県の事業といたしましては、県道諏訪辰野線の未改良区間の解消を図るため、全体延長約2.4キロの道路改築計画を策定しており、そのうち、岡谷市小坂地籍からの約1.4キロが同スマートインターチェンジへのアクセス道路となっております。当該アクセス道路については、昨年度から現地測量や地質調査に着手しており、今年度は、道路設計などの事業化に向けた準備作業を進めているところです。今後とも、これらスマートインターチェンジ及びアクセス道路の設計の進捗を図るとともに、地元の岡谷市、諏訪市とも連携を図りながら早期事業化に向けて国等への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
次に、諏訪湖周辺の河川整備についてのお尋ねでございます。
諏訪湖へ流入する一級河川のうち、過去に浸水被害の実績がある砥川、塚間川、承知川、新川、武井田川の５河川で川幅を広げるなどの河川改修を実施しており、これら河川の整備目標に対しまして今年度末で76％の進捗率となる見込みです。
このうち、特に氾濫時に住宅地への影響が大きい砥川、塚間川、承知川については、３カ年緊急対策予算を活用し、河川改修事業を加速化しているところです。
御質問にございました諏訪市新川は、平成22年度から事業を実施しておりますが、当該地区は軟弱地盤であることから、多額の費用と時間を要しております。今後、地盤対策工法の見直しによるコスト縮減と工期短縮を図ることにより、早期に改修効果が発現されるよう努めてまいります。
今後とも、必要な予算確保やコスト縮減等に努め、地域の皆様方の安心、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監兼危機管理部長竹内善彦君登壇〕
◎
危機管理監兼危機管理部長（竹内善彦 君）地域における自主防災対策、減災対策の支援についてのお尋ねでございます。
災害への備えには、地域の自治による自助、共助の取り組みが非常に重要であり、御紹介いただいた事例は先進的な取り組みであると受けとめております。県では、今年度、「いのちを守る」防災力向上プログラム開発事業により、このような県内外のさまざまな優良事例を集約し、市町村や地域住民の皆様が活用しやすい形で提供していくことを予定しております。
今後とも、自主防災対策、減災対策の取り組みが他の地域にも広がるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）２点御質問をいただきました。
まず、メディカル産業の拠点施設整備の現況と今後の計画についてでございます。
メディカル産業は、国内外での市場の拡大が見込まれるとともに、県内企業が保有する精密技術や県内大学の材料技術の活用が期待できることから、県では、今年３月に長野県医療機器産業振興ビジョンを策定し、製品開発と販路開拓等を支援する二つの拠点を設置したところでございます。
製品開発をサポートする信州医療機器事業化開発センターでは、県テクノ財団と信州大学との連携のもと、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から高度専門人材を招聘し、製品開発の市場性の検証や薬事承認への助言などを行っております。
また、販路開拓等をサポートする信州メディカルデバイスグローバル展開センターでは、諏訪圏ものづくり推進機構と諏訪地域の中小企業グループＳＥＳＳＡとの連携のもと、本県のすぐれた技術を集め、国内外の大手メーカーへの提案をするため、商談会や展示会への出展支援などを予定しております。
ビジョンの第１フェーズとなるこの５年間は、この二つの拠点を中心とする支援や県内大学等と連携した人材育成に取り組むことで県内企業の存在感を高めつつ、５年から10年後の第２フェーズにおいては、開発プレーヤーのさらなる集積地となるよう必要な施策を展開してまいります。
次に、
先端技術活用の拠点整備と今後のＡＩ活用人材育成についてでございます。
ソサエティー5.0の実現に向けた技術革新が加速する中、県内産業が生産性を向上させ、発展していくためには、ＡＩ、ＩｏＴ等先端技術の早期実装や専門人材の育成確保が急務でございます。
しかしながら、平成30年10月に実施した調査では、県内においてＡＩ、ＩｏＴ等の導入済み企業は9.4％にとどまっていたことから、本年３月にＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等利活用戦略を策定するとともに、４月から県中小企業振興センター内に開設したＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点において専門家２名による県内企業に対する相談体制を構築しました。
当拠点を核に、経済団体や大学、産業支援機関等によるＡＩ、ＩｏＴ等の利活用促進プラットフォームの形成やマッチングサイトの開設などにより県内企業の利活用を加速させてまいります。
他方、県内企業におけるＡＩ・ＩｏＴ関連機器の開発を促進するため、本年４月、松本市に設置したＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターに大手ＩＴ関連企業の事業開発経験者をプロデューサーに迎え、２名の専門家を配置いたしました。農業、ヘルスケアなどのテーマに応じ、ＩｏＴ製品開発のプロジェクトチームを組織し、高い付加価値を持ち、競争力を有するビジネスモデルの構築を支援してまいります。
ＡＩ分野等の人材育成については、県テクノ財団や諏訪圏ものづくり推進機構などの産業支援機関におけるセミナーの実施に加え、今年度から公立諏訪東京理科大学と連携して、企業技術者向けのリカレント講座を開講いたします。
今後とも、県内産業が第４次産業革命がもたらすデジタルトランスフォーメーションにしっかり対応できるよう産学官の連携を強化して、支援に努めてまいります。
以上でございます。
〔18番宮下克彦君登壇〕
◆18番（宮下克彦 君）ありがとうございました。前向きな御回答をいただきまして、早期の実現を期待しております。
続きまして、諏訪湖の創生についてお聞きいたします。
県歌「信濃の国」に「諏訪の湖には魚多し」と歌われました諏訪湖の漁獲量でございますが、最盛期に比べて桁違いに激減してしまっております。危機的な状況と周囲の団体等が非常に心配しております。
諏訪湖については、諏訪湖創生ビジョンを推進する中でさまざまな対策が提案されていますが、まず、諏訪湖の漁獲量減少に対する対策につきまして農政部長にお聞きいたします。
次に、昨年度諏訪建設事務所が実施しました湖底状況の調査によりますと、汚泥の堆積が今まで以上のスピードで進んでいることが明らかになりました。堆積が急速に進んでいる現況から、湖底の汚泥のしゅんせつにつきましても効果を再検討する必要がある時期と考えます。
また、汚泥のもととなる水草のヒシの除去につきましても、他県でも苦労しながらさまざまな方法をとっていると聞いておりますが、詳細に検討して最も効果的な方法を採用するべきではないかと考えます。湖内の堆積への対応及びヒシの繁茂対策に関する効果的な県の取り組み方針につきまして、建設部長にお聞きいたします。
諏訪湖水の貧酸素対策や、かつて諏訪湖の水が自然浄化されていたころのような湖水の対流や流動化を考えますと、基礎データの収集や最新の技術情報等を生かしました総合的な諏訪湖浄化対策の研究が必要と考えます。
諏訪湖周では、さきに軽井沢で行われたＧ20関係閣僚会合の長野宣言に声高くうたわれた流入するプラスチック等のごみ削減対策など、適切な廃棄物管理を進める官民の枠を超えた活動が活発に行われております。諏訪湖の創生のためには、各分野の関係者が協働し、多くの分野にわたるさまざまな知恵を取りまとめて、協力、協働して取り組みを進めていく必要があります。
諏訪湖環境研究センター（仮称）には、さまざまな情報と知恵を集約して効果的な対策を進めていく上で大きな役割を期待していますが、見解を環境部長にお聞きいたします。
最後に、しあわせ
信州創造プラン2.0の実施、施策実現のスピード感についてお聞きいたします。
県の職員も不断のさまざまな工夫、検討、若い世代の意欲ある提案等によりまして、県民の提案に対して、こうすれば実施可能だとか実現の可能性があるなどと、最近、意欲的、前向きに変わっていると感じております。今回、選挙戦を通じまして多くの県民の皆さんと直接お話をしたところ、県政の迅速化を望む切実な思いを痛切に感じたところでございます。
そこで、まず、昨年度策定し、取り組んできましたしあわせ
信州創造プラン2.0は２年目となりましたが、これまでの取り組み状況につきまして
企画振興部長にお聞きします。
人生100年時代となり、多くの県民の皆様が何とか早期の政策の実現をと切実に訴えてこられました。刻々と年を重ねていく中で、一刻も早い事業の実施を皆さんが熱心に期待しておりました。４年の計画を３年で、３年の計画を２年で実現することができれば、県民の皆様の心からの笑顔につながるのではないでしょうか。しあわせ
信州創造プラン2.0の計画実現に向け、スピード感を持って取り組んでいく阿部知事の意気込みをお聞きいたします。
〔
農政部長山本智章君登壇〕
◎農政部長（山本智章 君）諏訪湖の漁獲量減少に対する対策についてのお尋ねでございます。
水産試験場では、漁獲量の減少に対する対策として、ワカサギの大きさや量などの資源状況調査やシジミが生息できる湖底環境を確認するための試験などを実施し、その結果を諏訪湖漁協へ情報提供するとともに、技術的な指導、支援を行っているところでございます。
また、漁獲量減少の要因の一つである外来魚や魚食性鳥類の対策としまして、漁協の行うブラックバス等の駆除事業への補助に加え、漁協と協力してドローンを用いたカワアイサ及びカワウの追い払いなど新たな取り組みも実施しております。
引き続き、漁獲量の維持拡大に向けて、一つ一つ可能な対策を漁協や関係機関と連携して取り組んでまいります。
〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕
◎建設部長（長谷川朋弘 君）諏訪湖の土砂流入対策とヒシの除去についてのお尋ねでございます。
まず、諏訪湖への土砂流入対策ですが、湖底の調査結果から土砂の堆積傾向が高い砥川、宮川などの５河川の河口部で、昨年度から３カ年緊急対策予算も活用して堆積した土砂の撤去を進めているところです。
次に、ヒシに関しては、諏訪湖創生ビジョンに基づき、年間510トン程度を目途に大型刈り取り船を用いた除去を行うほか、昨年度から小型刈り取り船も導入し、浅瀬や支川河口部での刈り取りを始めたところでございます。
また、ヒシの繁茂対策として、平成27年度からは湖底を砂で覆う覆砂工を実施し、加えて、今年度からは新たに掘削機械による根こそぎ除去も試行的に開始する予定でございます。
今後も、定期的に湖底の堆積状況やヒシの繁茂状況を調査、検証し、地元関係者や専門家の意見を伺いながら効率的、効果的な土砂流入対策、ヒシの繁茂対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔環境部長高田真由美君登壇〕
◎環境部長（高田真由美 君）諏訪湖環境研究センター（仮称）の役割についてのお尋ねでございます。
諏訪湖環境研究センター（仮称）の機能につきましては、現在、有識者等による検討会において議論をいただいているところですが、県の複数機関で行っている水環境保全等の調査研究業務を集約し、調査研究を一体的に行う体制を整備していきたいと考えております。
また、情報発信や環境学習の場としての機能についても検討しております。さらに、大学や地域関係団体等関係機関とも連携を強化していくなど、センターの設置を諏訪湖の環境改善につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）しあわせ
信州創造プラン2.0の取り組み状況につきましてお答えいたします。
１年目の政策評価につきましては現在作業中でして、９月定例会に報告する予定ですので、御承知おきいただきたいと思います。その上で、計画２年目となります今年度は、プランに位置づけました施策の本格展開を図るための予算を編成し、人口減少社会の対応を初め、産業の生産性向上、学びの改革や子育て支援などの取り組みを加速化させております。
また、政策の効果を最大化するための推進エンジンとして位置づけております学びと自治の力による県づくりも精力的に進めているところでして、県組織自体を学ぶ県組織へ転換するための取り組みや、県民の皆様とともに取り組んでいくためのフォーラムの開催、それから地域人材の育成などを行っております。引き続き、職員、組織一丸となりましてプラン2.0の着実な推進に努めてまいります。
以上です。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）しあわせ
信州創造プラン2.0の実現に向けてスピード感を持って取り組むべきという御意見で、私の意気込みはいかにという御質問であります。
しあわせ
信州創造プラン2.0には、学びと自治の県づくりやチャレンジプロジェクトのように中長期的な視点で着実に取り組むべきものもございますが、全体としては、御指摘のとおり、スピード感を持って取り組まなければいけないというふうに思っております。
例えば、既に事業化したものとして、お年寄りの方々のさらなる健康づくりを推進するための健康長寿ビッグデータ分析・活用事業、また、県立図書館を改修して、人と人がつながり学び合う信州・学び創造ラボ、また、８月には、地域のまちづくりを応援する信州地域デザインセンターの開設といったことで、このプランに掲げたものもできるだけ早期に実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
加えて、こうしたことだけではなく、宮下議員御指摘のとおり、県民の皆様方に実感いただく上では、宮下議員にも県職員として意識改革にお取り組みいただいたわけでありますけれども、一つは、分権型の組織をしっかりつくっていくと同時に、部課長や所属長が自分ができる範囲で主体的に考え、行動していくという意識を持って学ぶことも重要だというふうに思っておりますし、また、補正予算等の活用もしっかり考えていくということも重要だと思っております。
さまざまな取り組みを工夫し、そして我々組織の動き方を改善していく中で、多くの県民の皆様方に県政のスピード感を実感していただくことができるように努力していきたいというふうに思っております。
以上です。
〔18番宮下克彦君登壇〕
◆18番（宮下克彦 君）多岐にわたり前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
諏訪湖の漁獲量の減につきましては水質浄化に関係するところがかなりあると考えますので、ぜひ総合的に対策を検討し、取り組んでいっていただきたいと考えております。
それにつけても、諏訪湖環境研究センターが諏訪湖浄化について総合的に検討されますようぜひよろしくお願いしたいと思います。
県議選を通じまして、県民の皆様と直接向き合い、県民目線で取り組むことを日々問い直しまして、県政を支え、県職員を激励しまして、ともに県民とのかけ橋となるべく、施策の実現に向けまして全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、県民と県政、県議と県職員が協力し、長野県のさらなる発展を目指してスピード感をもってともに頑張ってまいりましょう。
以上で私の一切の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（清沢英男 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時13分休憩
──────────────────
午後１時開議
○副議長（荒井武志 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
毛利栄子議員。
〔38番毛利栄子君登壇〕
◆38番（毛利栄子 君）四賀メガソーラー事業について伺います。
再生可能エネルギーの本格的導入は温暖化対策としても喫緊の課題です。しかし、日本では、きちんとした規制やルールがないままもうけを優先した乱開発が起き、特に、2012年７月の固定価格買い取り制度開始以降、事業用太陽光発電をめぐって急速に認定、導入されることになり、安全性や環境保全で住民との間でトラブルが起きております。
霧ヶ峰に計画されている四賀メガソーラーは全国初の環境アセス対象にした事業ですが、開発面積200ヘクタール、諏訪湖の面積の７分の１に相当する広さであり、その半分を伐採し、31万枚のソーラーパネルを敷き詰め、89メガワットの電力を送出するというもので、全国的に見ても巨大な計画です。
ここは、環境省の特定植物群落にも指定され、長野県のレッドデータブックに記載されている指定希少野生動植物、また、貴重な高層湿原群落もある場所であり、諏訪市の酒造５蔵の水源や茅野市民の４分の１に当たる飲料水を供給する大清水水源を涵養しており、諏訪湖や上川の漁業にも大きな影響が及ぶことが憂慮されています。また、大規模な伐採は保水力を奪い、横河川下流域の茅野市米沢では過去に河川の氾濫や土砂災害も経験しており、米沢北大塩地区の93％の区民が反対の意思を表示し、全体で５万を超える署名も集まっています。
そこで、以下、環境部長に質問いたします。
環境アセスに沿って会社側から準備書が出される段階ですが、いつごろになるのでしょうか。会社側の説明では、発生土は18万7,000立米とのことですが、沢を埋める当初計画から、県の指導もあり、２カ所の隣接する砕石場に変更になりました。事業者はアセス対象区域外と言っています。住民の皆さんは盛土の防災面や環境面の管理を心配されています。どこが責任を持つのでしょうか。
次に、建設部長に伺います。
四賀メガソーラーは、中央高速道路から張りめぐらされたパネルが目に飛び込んでくる位置にあります。２月議会で、山口典久議員の代表質問に対し、景観届け出制度に新たなルールの追加を検討しているとの答弁でしたが、検討の中身と進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。
続いて、林務部長に伺います。
林地開発許可の現状はどこまで進んでいるのか、また、今後のスケジュールについてお示しください。事業者は、立木の伐採を行った後、抜根はしない、伐採木のチップ化はしないと言っています。伐採木の処理について県はどのような指導をするのか伺います。
次に、知事に伺います。
準備書が出された後に、知事意見を述べるに当たって環境の保全上の意見を聞く必要があると認めるときには公聴会を開くとなっております。４月22日付で米沢地区区長代表と米沢地区Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会会長名で知事宛てに公聴会を開くよう求める要望書が出されていますが、どのように受けとめておられるのか。また、実施していただけるのでしょうか。
富士見町では、10キロワット以上の事業者に対し、町長への事前協議、周辺住民、関係区への説明を義務づけ、住民の求めに応じ合意取りつけや協定締結を行うよう規定し、実施に当たって町長の許可を受けなければならないという画期的な条例を６月議会で可決しました。県内各地で起こっているトラブルは環境の大規模な改変を伴うものも多く、観光県長野にとっても看過できない状況です。そこで、県としても新しいルール、知事の認定を得る条例の制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〔環境部長高田真由美君登壇〕
◎環境部長（高田真由美 君）２点御質問をいただきました。
初めに、準備書の提出についてでございますが、６月24日付で事業者から準備書が提出されました。現在、公告に向けて手続を進めているところでございます。
次に、残土処理の管理についてでございます。
この事業で発生する残土につきましては、当初のソーラー事業者による事業用地内処理から、別の近隣採石事業者による採石跡地整備への利用に変更されました。このため、ソーラー事業とは別の採石事業の内容となり、環境アセス制度上では検討事項から外れることとなります。この採石跡地での残土処理につきましては、内容に応じて採石法や森林法に基づく許認可が必要となるため、これらの法令手続の中で、防災や環境の観点も含め審査されるものと承知しております。
以上でございます。
〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕
◎建設部長（長谷川朋弘 君）景観届け出制度の見直しに関する検討状況についてのお尋ねです。
本年４月１日時点で、県内では諏訪市など23の市町村が景観行政団体となっており、県は、それ以外の54の市町村の区域において景観行政を担っています。
県では、太陽光発電施設を初めとする一定規模以上の工作物の設置などの行為に対して、景観法及び景観条例に基づき、事前の届け出を義務づけているところですが、この手続の見直しを進めており、具体的には、地域にとって重要な景観の眺望点からのシミュレーションと住民説明の状況などを届け出に際して提出を求めることを検討しています。
この方針について、本年１月の景観審議会に説明し、現在、詳細について有識者による専門委員会にて御審議いただくとともに、景観行政団体を含め、市町村へ情報提供し、意見交換を行っているところです。今後、パブリックコメントを行った後、景観審議会にお諮りした上で本年度中の施行を目指し、届け出制度の見直しを行ってまいります。
以上でございます。
〔林務部長井出英治君登壇〕
◎林務部長（井出英治 君）林地開発許可に係る進捗状況と伐採木の処理についてのお尋ねです。
現状では、事前協議を行っております。事前協議では、土砂災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全について審査を行い、内容が適正と認められた場合に申請書を提出するよう通知をします。なお、申請に当たっては、環境アセスの内容が反映されるよう指導してまいります。申請がなされた場合は、森林審議会で専門的な意見をお聞きし、許可、不許可を判断します。
伐採木の処理につきましては、事業によって発生する伐採木が産業廃棄物になる場合は、適正な処理を行うよう指導してまいります。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）諏訪市四賀のメガソーラー事業について私には大きく２点御質問いただきました。
まず、公聴会の開催と要望書の受けとめについてという御質問でございます。
今回の環境アセスにおける準備書段階の手続におきましては、環境保全の見地からの意見を有する者の意見をお伺いするため、公聴会の開催を計画しております。
また、４月22日付の要望書につきましては、地域住民の皆様方が、太陽光発電施設設置のために計画されております森林伐採により地域の水源涵養機能の低下や水道水源等に利用している湧水の水量減少について御懸念、御不安を抱いているということを強く受けとめさせていただいているところでございます。
条例の制定についてという御質問でございます。
太陽光発電施設の設置に当たりましては、環境面あるいは防災上の懸念が生じることのないよう、地元の皆様との合意形成を図りながら事業を進めていただくということが重要だと考えております。
県としては、太陽光発電が地域と調和したものとなるように、全国に先駆けて環境影響評価条例を改正して太陽光発電事業を対象とさせていただいたほか、林地開発許可等の手続についても積極的に見直しを行ってきたところであります。
先ほど建設部長からも答弁したように、景観届け出制度の見直しも行っているところであります。今後とも必要な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔38番毛利栄子君登壇〕
◆38番（毛利栄子 君）今、知事からも御答弁いただきましたが、重ねてお伺いさせていただきます。
豊かな自然環境を売りにする長野県が事業用太陽光発電でもうけを狙う業者のターゲットにされています。国もようやく問題意識を持ち、ソーラー発電も環境アセスの対象にしようと取り組み始め、大量の未稼働案件の固定価格買い取り制度に規制や低減をかけるなどを始めています。
全国に先駆けて実施した長野県の太陽光発電にかかわるアセスは森林の面積が20ヘクタールと大きいために、アセスの対象とならずに設置されている例がふえています。和歌山県では、50キロワット以上の事業用発電に知事の認可を必要とする条例が昨年３月に制定されました。県は、市町村対応マニュアルなどを示していますが、市町村では対応しきれない事例があるため、県での対応が必要だと思います。重ねて知事の所見を伺います。
続けて質問させていただきます。福祉医療のさらなる充実について伺います。
昨年８月から、県下全ての市町村で子供医療費を中学生まで所得制限なしで現物給付にしていただいたことは大歓迎されています。月末や金銭面の余裕がないときに子供を病院に連れていけないことがあった。これからは安心して受けられる。支払いが以前より少なくて済み助かります。手持ちのお金を気にせずかかれるようになりましたなど、喜びの声が届いています。
福祉医療給付制度の改善を進める会が昨年10月から12月にかけアンケートを実施、698世帯から回答を得ました。アンケートでは、現物給付になったことに対して76.9％が「大変よい」、「よい」と答え、県の制度を評価しています。一方で、やっとかという思いだという受けとめや、500円の自己負担分を払うのなら窓口無料とは言えないなど完全無料化を求める声も多く聞かれます。県内では、完全無料化の自治体が11町村、14.3％まで広がっています。
そこで、
健康福祉部長に伺います。
格差と貧困が広がるもとで子育て支援の充実が求められています。中学卒業までの子供医療費窓口一部負担金をなくすのに必要な財源は幾らでしょうか。県としてぜひ完全窓口無料化を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、同じ福祉医療である障害者医療給付も現物給付にしてほしい、そういう要望が強く寄せられています。障害者の場合、働けない上に医療費が高い傾向にあるのでなおさらです。見解を求めます。
福祉医療の改善を進める上で、当事者の思いや願いを聞くことは何より大事だと思います。子育て中のお父さん、お母さん、また、障害をお持ちの皆さんに完全無料化にかかわる意見を幅広く聞く機会を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、知事に伺います。
日本共産党は、国の制度として、差し当たって就学前までの医療費を所得制限なしで無料にすることを求めております。全国で助成制度が広がるもとで、住むところによって命にかかわる子育て支援策が違うのはおかしい。国が就学前までを無料化すれば、さらに自治体の助成制度を前進させることができると考えているからであります。子供医療費の就学前までの無料化をぜひ国に強力に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
県下78％、60の市町村では、入院、通院とも高校卒業まで無料です。また、100％の市町村で中学卒業までの通院給付を実施しています。市町村の努力でこのような事業が前進してきていると思いますが、市長会からも、通院も今の就学前から中学卒業まで県の補助を拡大してほしいと重ねて要望が上げられています。知事の考えを伺います。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）まず、太陽光発電事業につきまして再度質問をいただきました。条例の制定について改めて問うということでありますが、太陽光発電事業につきましては地域ごとに課題や事情が異なるわけであります。県内市町村におきましても、既に条例化が行われている市町村が幾つかあるわけでありますし、県としてこれまでもこうした動きをしっかり応援させてきていただいているところでございます。今後とも、市町村と課題を十分共有しながら、再生可能エネルギー事業が適正に導入され、地域と調和したものとなるように取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、福祉医療に関連して、子供医療費就学前までの医療費無料化を国に求めてほしいがどうかという御質問でございます。
私どもは、就学前と言わずに、国の社会保障政策にしっかり位置づけろという要請をしているところでありまして、御承知のとおり、現在、子供の医療費助成制度は全国全ての自治体で行われているわけであります。しかしながら、受益者負担金の有無や対象年齢、補助対象区分など自治体ごとにさまざまに制度が分かれているわけであります。
こうした中で、子育て支援においての子供医療費助成は全ての自治体で行われているわけでありますから、国において社会保障の中でしっかり向き合うべきものというふうに私は考えております。全国一律の制度とするよう国に求めてきているところでありますし、これからも引き続き求めていきたいというふうに思っております。
それから、子供医療費助成の補助対象の拡大ということでございます。
市長会からも、中学生まで県の追補助対象となるように御要請いただいているところであります。こうした市町村における御努力、中学まで所得制限なしで現物給付方式で医療費助成が行われているということは、市町村の皆様方の御協力、お取り組みのおかげだということで、私としては大変ありがたく思っております。全国的に見ても非常に充実した制度となっているというふうに考えております。
県の補助対象を拡大すべきという御要請の趣旨については私も問題意識をしっかり共有させていただいているところであります。しかしながら、県の限られた財源を有効に活用していく上では、単に県と市町村との間で財源振替を行うということにとどまってはいけないのではないかというふうに考えております。
より望ましい子育て支援等にどうつなげていけばいいのかということについて十分検討していきたいと考えております。
以上です。
〔
健康福祉部長大月良則君登壇〕
◎
健康福祉部長（大月良則 君）福祉医療につきまして３点御質問をいただきました。
まず、子供医療費の窓口一部負担金をなくすために必要な財源についてでございます。
子供医療費に係る受給者負担金を廃止した場合ですが、県、市町村合わせた新たな財政負担としては８億円と試算しております。
完全無料化の実施についてでございます。
子供医療費の窓口負担金の取り扱いについては、この制度が市町村と共同の制度でありますことから、財政負担をお願いする市町村の考えも十分聞き、尊重していく必要があると考えております。平成28年度に現物給付方式の導入について検討を行った際に受給者負担金のあり方について市町村の意向調査を実施し、現行と同様とするとの回答が77市町村の８割を超える結果となりました。この調査結果を踏まえ、長野県福祉医療費給付事業検討会において、将来にわたり持続可能な制度として県民福祉の向上に寄与するため、現行の１レセプト当たり500円を維持することが適当であるとの議論の取りまとめがされたところであります。
子供医療費に係る受給者負担金の廃止について御要望があることは承知しております。財源が限られる中で、福祉医療制度全体のバランスのとれた充実を図ることが必要であり、また、現物給付方式の導入による受診動向が与える財源面の影響等も総合的に勘案して判断をする必要があると考えております。
次に、障害者の医療給付も現物給付とすることについてでございます。
福祉医療制度における現物給付方式につきましては、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置が未就学児まで廃止されたことを踏まえ、検討の結果、子育て支援の観点から子供の医療費について現物給付方式を導入することが適当であるとされ、昨年８月より導入させていただきました。
障害者の医療費助成を現物給付方式の対象とするよう御要望があることは承知しておりますが、仮に現物給付方式の対象とした場合には、国保減額調整措置による国庫負担金の減少、健康保険組合の附加給付の停止の影響により県及び市町村に新たな大きな財政負担が生じてまいります。現物給付方式の拡大については、財源が限られる中で、福祉医療制度全体の観点、財政面の持続可能性の観点から総合的に判断する必要があると考えております。
最後に、当事者の意見を聞く機会の実施についてでございます。
受給者負担金や補助対象の考え方はさまざまであり、制度の見直しに当たっては、実施主体である市町村とともに関係団体等当事者の皆さんの意見をお聞きしながら判断をしていく必要があると認識しております。
そのため、昨年秋以来、福祉医療給付制度の改善をすすめる会を初め５団体の当事者の皆様から、受給者の置かれている現状や対象範囲の見直しに関する御意見を直接お聞きしてまいりました。
貴重な限られた財源を福祉医療も含めてどのような施策に使わせていただくことが最も子供や障害者の支援につながるかを、さまざまな機会を通じて当事者の皆様とも丁寧に意見交換をさせていただき、今後の福祉医療のさらなる充実の判断に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔38番毛利栄子君登壇〕
◆38番（毛利栄子 君）先ほど知事に御答弁いただきまして、ちょっと聞き取れない点もありましたが、社会保障全体の中で考えなければならない問題であるという点や、財源を市町村が持つか県が持つかというようなこともあるとおっしゃっておられました。しかし、事は子供たちの命にかかわる問題ですので、一般の社会保障と同列に扱うという問題ではなくて、長野県内どこに住んでいようとも、長野県民として県が責任を持って命を守っていくという立場で、市長会が求めているような受益者負担金の撤廃、中学卒業までの通院補助をやっていただきたいと思います。要は、お金の問題というよりも、知事の決断一つにかかっているのではないかと私は思っております。
お金の問題ということであれば、例えば６月議会でも、財政が厳しいと言いつつ、やりくりすることによって25億円を新たに基金へ繰り入れることができたことを考えれば、未来への投資として知事には大胆な決断を求めたいと思いますが、いかがですか。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）子供医療費の助成についてはこれまでも再三改善をしてきているところであります。受益者負担金については、先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、この制度は私ども県が単独で行っている制度ではなく、市町村と共同で行っているものでありますので、市町村と一緒に検討していかなければいけない課題だというふうに思っております。
私も、お母さんたちと話したことがあります。受益者負担金はどうですかと聞くと、確かにないにこしたことはない。ただ、その総額が億単位であればほかのことに使ってもらったほうがいいのではないかという方もいらっしゃるということは事実であります。全ての財源を行政が負担するということは、ほかを削減、抑制するということにつながるわけでありますので、全体のバランスを見ながら考えていくべきものというふうに思っております。
そして、通院補助の拡大については、先ほども御答弁申し上げましたが、これは、今、市町村の皆様方に支えていただいているわけであります。県の負担部分を拡大するということで市町村の負担は軽減されますが、単にそれだけだと県民の皆様にとっては直接影響がないということは毛利議員も重々おわかりのことだと思いますので、県民の皆さんにとって望ましい形にするにはどうしていけばいいのかということを考えていく必要があるということを先ほど申し上げたところでございます。
以上です。
〔38番毛利栄子君登壇〕
◆38番（毛利栄子 君）最後に、長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例案について伺います。
昭和27年に主要農作物種子法が制定されて以来、農業者と国、県、農業試験場を初めとした農業関係者の努力によって、米、麦、大豆の品種改良と種の保存、生産、供給が進められ、長野県農業の発展に多大な役割を果たしてきました。昨年、種子法が廃止され、農業関係者や消費者の間に大きな不安が広がりました。そうした中で、長野県が、県民の不安払拭のために、全国でも評価される米、麦、大豆、ソバや伝統野菜を加えた条例を県民の意見も取り入れつつスピード感を持って提案されたことは歓迎でき、高く評価したいと思います。
そこで、以下、農政部長にお伺いいたします。
種は最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。その開発、生産、普及、保存などに公的機関が責任を持って対応していくことは必要不可欠で、国連の提唱するＳＤＧｓの食料の安定確保と持続可能な農業の推進にも合致しています。
過日、種子管理団体に指定予定の原種センターを視察させていただき、お話を伺ってまいりました。他県には見られない施設として、主要農作物の種子・原種生産供給事業や園芸用種苗・きのこ母菌生産販売事業、遺伝資源の保存事業などをされており、長野県農業の根幹を支えていただいていることに認識を新たにしたところです。
条例第８条では、種子計画を原種センターが実施するとなっていますが、長野県農業の根幹を担う部分のため、県がイニシアチブを発揮し、種子管理団体と協議しながら責任を持って策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。原種センターにした理由などもお聞かせください。
条例に魂を入れて実効性のあるものにしていく上で大切になるのは、種子生産をする後継者の育成や担い手の確保です。種採りや交雑を防ぐためには、長年の経験と巧みな技術が必要であり、手作業に頼らざるを得ない部分のある根気のいる仕事です。担い手の確保にどう対応していくのでしょうか。
加えて、種子を調製する専用施設の老朽化が進んでいる現状もあります。中川博司議員の質問に、部長は、今年は産地ごとに調査をして課題を洗い出すと述べておられました。しかし、老朽化の現状は待ったなしです。調査と並行して速やかに対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
〔
農政部長山本智章君登壇〕
◎農政部長（山本智章 君）２点御質問をいただきました。
まず、種子計画の策定についてでありますが、種子計画は主要農作物の種子の需給見通しや生産量などを定めるもので、毎年の種子の必要量、在庫量、種子更新率や生産現場の実態等を十分考慮して作成する必要があります。
本県では、先ほど議員からお話がございましたけれども、他県には例のない県、ＪＡグループ、市町村等の出資により設立しました長野県原種センターが種子の需給調整や在庫管理を行っており、この原種センターを中心とした種子の生産供給システムが確立されております。このため、種子の生産と安定供給の中核を担い、種子産地の巡回等を実際に行っている原種センターが種子計画を作成することが適当と考えております。
また、計画の作成に当たりましては、原種センターの原案を県及びＪＡグループ等で構成する専門委員会におきまして十分に協議し、決定してまいります。
次に、種子生産に係る課題への対応についてでありますが、種子の生産現場におきましては、後継者の育成や担い手の確保、種子調製施設の老朽化への対応は大変重要な課題であると考えております。このため、後継者の育成や担い手の確保も含めた産地の将来的なあり方や、労働力の削減につながる育苗・防除作業等の共同化の推進について関係者が話し合う場を設けるとともに、共同作業に必要な機械の導入などについても支援を検討してまいりたいと考えております。
また、種子調製施設の設備につきましては多額の費用を要することから、施設の統廃合や共同利用なども視野に、国の交付金の活用なども含め、産地の実情に合わせた支援を検討してまいります。
以上でございます。
〔38番毛利栄子君登壇〕
◆38番（毛利栄子 君）昭和41年に建てられて既に50年余を経過している信里の種子センターを視察してまいりました。種もみの調製機の部品がないために、壊れたときには自分たちで手探りの工夫をしながら対応しているとのことでした。コシヒカリなど285トンの契約を請け負っており、倉庫も手狭であります。何か故障があったときには、３階部分に相当するくらいの高さまで階段もないような機械を登っていって、本当に危険な状況の中で管理をしているというお話を伺ってまいりました。
施設の機能が働かなくなれば、種の供給に支障が出ます。そこで働いている若いＪＡの職員は、質のよい種を調製するために、１回終わるごとに機械に残っているもみが混雑しないように丁寧に取り除く作業に神経を注いでおられました。また、一人だけでチェックするのではなく、ダブルチェックして種を残さない努力をされておりました。
輝いて働いていた彼らの姿を見るにつけても、後継者づくりにもヒントがあると思います。現場で生産し、管理されている皆さんの立場に立ち、苦労に報いることができ、消費者にも安全、安心の持てる生きた条例になることを願って、質問を終わります。
○副議長（荒井武志 君）次に、加藤康治議員。
〔５番加藤康治君登壇〕
◆５番（加藤康治 君）県民クラブ・公明、長野市・上水内郡区選出の加藤康治でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、幼児教育、保育の無償化について伺います。
新たな時代を迎えましたが、行政や政治が取り組まなければならない一番の課題は、人口減少、少子・高齢化への対応です。この課題に立ち向かっていくためには、県民の皆様が安心して結婚や出産、子育てができる環境をつくっていかなければなりません。
昨年公明党が行った「100万人訪問・調査」運動におきまして、子育ての分野では、約半数の方から将来の進学などの費用が不安であるとの声が寄せられました。このことを踏まえると、まず教育負担の軽減に取り組んでいかなくてはならないと考えるところです。
幼児教育、保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が先月成立いたしました。これにより、３歳から５歳までのお子さんを持つ全世帯と、０歳から２歳までは住民税非課税世帯について、幼稚園や認可保育所などの保育料が無償化されます。小さなお子さんを持つ御家庭からは大変喜ばれております。そこで、幼児教育、保育の無償化は本年10月から実施になりますが、円滑な実施に向けて県としてどのように取り組んでいるか、
県民文化部長に伺います。
幼児教育、保育の無償化とあわせて取り組まなければならないのが待機児童への対応です。今回の無償化とともに、国では、2020年度末までの３年間で約32万人の待機児童解消への施策を新たに進めることとしております。近年は、長野県においても待機児童が発生する状況となっております。待機児童が発生する要因の一つとして保育士不足が挙げられますが、県としても対策を進めていかなくてはなりません。そこで、待機児童対策として保育士人材バンクの充実や保育士の処遇改善などにしっかり取り組むべきと考えますが、長野県の状況について
県民文化部長に伺います。
長野県では、保育園などに通う多子世帯のお子さんの保育料などの負担軽減のため市町村が行う第３子以降の保育料の負担軽減を支援する多子世帯保育料減免事業を行っておりますが、今回の無償化に伴い、支出が不要となる部分がございます。そこで、幼児教育、保育の無償化により支出が不要になる財源については、ほかに振りかえるのではなく、子育て施策の充実に活用すべきではないかと考えますが、知事に御所見を伺います。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長（増田隆志 君）幼児教育、保育の無償化の実施に向けて２点御質問をいただきました。
１点目の無償化の実施に向けての県の取り組みについてでございますが、幼児教育、保育の無償化に当たりましては、県が届け出を受理している認可外保育施設について市町村と情報共有を行うといった県の個別の業務もございますが、市町村が無償化の対象となる施設の審査、施設の利用者の認定、無償化に伴う施設や利用者への施設利用費の支払いなど多くの実務を担うこととなっており、市町村の役割が極めて重要でございます。このため、県といたしましては、まず情報提供や疑問点の解消など市町村の支援をしっかりと行っていくことが重要と認識しております。
本年２月と６月には、市町村の皆様にお集まりいただきまして無償化に関する説明会を開催いたしました。説明会では、内閣府や文部科学省の担当者の方にも御出席いただき、無償化に伴い必要となる実務や対象施設ごとの留意点等について説明をいただくとともに、副食費の扱いや住民への広報資料等についての意見交換を行ったところでございます。
タイトなスケジュールでございますので、今後も市町村と必要な情報の共有を図り、連携して10月からの円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
２点目、待機児童対策に関しまして、保育士人材バンクの充実、保育士の処遇改善についてでございますけれども、県では、平成29年度に保育士人材バンクを立ち上げまして、保育士の就職を支援するコーディネーターを１名配置し、全県を対象に潜在保育士の就業希望調査や再就職のマッチングを行ってまいりました。昨年11月にはコーディネーターを１名追加配置いたしまして、東北信地区担当と中南信地区担当の２名体制として、現在、潜在保育士の再就職を促進しているところでございます。なお、平成30年度には30名、本年度は５月末現在で９名の再就職のマッチングを行っているところでございます。
さらに、本年度は、新たに市町村とともに県内の保育士養成施設を訪問して保育施設への就職を促すガイダンスを開催するとともに、県外の保育士養成施設への訪問や銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて長野県内の保育施設への就業をＰＲするなど、保育士確保の取り組みを進めてまいります。
次に、保育士の処遇改善についてですが、国が給与単価の基準となる公定価格を定めており、本年度も国に公定価格の改善及びそのための財政措置を要望したところでございます。引き続き国に対して財政措置の充実等を求めてまいります。
また、平成29年度より保育士等キャリアアップ研修を県において実施しております。この研修の受講を民間保育施設の保育士の処遇改善の加算要件としていくという方向も示されておりますので、保育士のスキルアップはもとより、処遇改善にもつながりますようキャリアアップ研修の充実を図ってまいります。
以上です。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）今回の幼児教育の無償化に伴って県の財政負担が軽くなる部分については子育て施策の充実に活用すべきではないかという御質問でございます。
加藤議員の考え方の方向性については私も共有させていただきたいというふうに思います。しかしながら、他方で、厳しい財政状況でもありますし、また、来年度以降の財政措置は地方財政措置で行われるということで、その内容がどうなるかということが今の時点ではよくわかっておりません。さらに、これまでも、信州型自然保育認定制度に対する支援や信州こどもカフェの運営、子供医療費の助成など県独自で取り組んできているものもたくさんございます。そうしたことに鑑みますと、県の負担が軽くなる分を現時点で直ちに全て子供支援に当てるということまでは申し上げられないという状況でございます。しかしながら、御指摘がありましたように、子育て支援策はこれからの長野県にとっては極めて重要な政策だというふうに私は考えております。幼児教育の無償化は、今年は年度途中から半年分でありますが、令和２年度からは通年ということで、県の負担軽減額もそれだけ増加するということにもなりますので、来年度に向けては、加藤議員御指摘のような視点を十分認識しながら子育て支援策をどうするかということについて検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
〔５番加藤康治君登壇〕
◆５番（加藤康治 君）それぞれ御答弁いただきました。
無償化の10月からの実施に向け、時間は限られておりますけれども、準備のほどをよろしくお願いいたします。また、待機児童対策は車の両輪でございますので、そちらの方もよろしくお願いいたします。
また、知事からは子育て施策は重要だという御答弁をいただきましたけれども、引き続き充実に向けましてお願いしたいと思います。
県民の皆様とお話をしていますと、できればもう１人ぐらい子供が欲しいが、経済的なことを考えるとなかなか踏み込めないという現実があるのも事実でございますので、多子世帯などに対する大胆な支援を行っていただくこともお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、高等教育の無償化について伺います。
先月成立したもう一つの法律が高等教育の無償化に関する大学等修学支援法です。これにより、住民税非課税世帯の方などが大学や専門学校などの高等教育機関で学ぶ場合に入学金や授業料を減免し、返済の不要な給付型奨学金が拡充されます。これまで、学ぶ意欲がありながらも経済的な事情により進学を諦めていた方も意欲が湧いてくるのではないかと期待するところです。
私も、学生時代、二つの奨学金を活用することにより何とか学業に専念することができました。自分自身の苦労した経験からも、希望すれば誰もが存分に学ぶことができる環境づくりが重要である、このように考えております。
給付型奨学金制度については、独立行政法人日本学生支援機構から各高校に対して周知が始まっており、高校３年生については奨学金の募集が開始となるところです。各高校から生徒さんに対し漏れなく周知していくことが重要です。
そこで、給付型奨学金制度などの高校生への周知、３年生だけでなく浪人生や高校１、２年生への周知を含め、県としてどのように行っているか、
県民文化部長、轟教育次長に伺います。
奨学金を活用したものの、卒業後の経済的な理由などで返済に苦労している方がいる実態があります。地方に就職した若者の奨学金返済を支援するため、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が全国に広がっております。
例えば、全国で初めて制度を導入した鳥取県の支援制度は、県と地元企業で「未来人材育成基金」を設置し、奨学金の返済を支援します。この制度を利用するには、製造業や保育士など県内の対象業種・職種に就職後、８年以上継続して勤務し、定住の見込みがあることが条件となっております。
奨学金返済支援制度ですが、昨年度は全国32府県において活用されております。この制度により、若者に対する奨学金返済支援に加え、都市部の大学などから県内企業への就職による長野県への若者定着の効果もあるのではないかと考えるところです。
そこで、若者に対する奨学金返済の支援を長野県においても行うべきではないかと考えますが、
産業労働部長に御所見を伺います。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長（増田隆志 君）給付型奨学金制度の高校生等への周知について御質問いただきました。私のほうからは私学等についてお答え申し上げます。
この新しい給付型奨学金制度ですが、事前申し込みについては原則として８月までに日本学生支援機構に対して行うことが必要とされております。議員御指摘のとおり、高校生など対象者に対する周知は大変重要な課題と考えております。
私立の高等学校等に対しましては、日本学生支援機構から各高校へ制度周知用のリーフレットが配付されております。３年生はもとより、１年生、２年生にとっても将来の進路選択に当たっての重要な情報でございますので、県では、私立高等学校等に対し、１、２年生も含めて制度やスケジュールの周知をお願いし、各校で対応いただいているところです。
また、予備校に対しましても、周知の依頼とともにリーフレットなどを送付いたしまして、高校卒業後に大学進学を目指す受験生に対しましても広く制度の周知を図っているところです。
今後も、私立高校関係者との会議での説明などさまざまな機会を活用いたしまして、生徒や保護者に対する新制度の周知を図ってまいります。
以上です。
〔教育次長轟寛逸君登壇〕
◎教育次長（轟寛逸 君）給付型奨学金制度等の周知につきまして、私からは公立高校に関してお答えをいたします。
県教育委員会といたしましては、新たな高等教育無償化制度が導入されることに伴いまして、高校３年生の生徒、保護者に対して、従来にも増して丁寧な対応が必要であると判断いたしまして、５月に全県の公立高校の進路指導主事を集めた会議におきまして制度の周知徹底を図りました。それを受けまして、各校においては、クラス担任が個々の進路状況に応じながら詳細な説明を行うこととしております。
また、１、２年生に対しましても、学年の集会等において、新しい制度について早い段階での周知を進めてまいります。さらに、高等学校卒業後２年以内の者は対象となりますことから、卒業後に進学努力を継続する場合にもこの制度が活用できることを在学中から生徒、保護者に周知してまいる所存でございます。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）奨学金返済支援制度についてお答えいたします。
人口減少社会が到来し、人手不足が顕著になる中で、とりわけ大学生等の若い人材の確保は最優先課題であると認識しております。お尋ねの奨学金返済支援制度はそのための有効な施策の一つと受けとめております。
加藤議員御指摘のように、他県では、企業などと共同で基金を設置して返済者本人を直接支援する方式や、従業員への奨学金返済支援を行っている企業に対し補助する方式など、各県の実情等に応じてさまざまな運用がなされております。
県としては、本県産業界が必要とする人材の確保につながるよう、企業はもとより、支援機関である経済団体や自治体等の意見をお聞きしながら施策のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番加藤康治君登壇〕
◆５番（加藤康治 君）それぞれ御答弁をいただきました。
給付型奨学金制度につきましては、後で知らなかったという生徒さんがないよう丁寧な周知を今後もお願いしたいというふうに思います。
また、奨学金返済支援制度の実施につきましては、御答弁いただきましたように、企業の御協力が不可欠でございますので、制度実施に向けまして引き続き御検討をお願いいたします。
今回の教育無償化には、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯どめをかけるとともに、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断っていく意義があります。
長野県は、全国に先駆けて独自の給付型奨学金制度を行った先進県でもございます。無限の可能性を持つ子供たちの未来を開くため、しっかり取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、防災・減災対策について伺います。
平成の時代は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など全国各地で大規模な災害が多発し、長野県においても、県北部地震や御嶽山噴火災害、神城断層地震災害など多くの災害が発生いたしました。令和の時代は災害のない世の中であっていただきたいと切に願うところであります。そのためにも、これからは、被害を予防するための防災・減災を政治の主流にしていく必要があります。
災害はいつどこで発生するかわかりません。その災害から身を守るためには、いざというときにどのように行動するかを事前に定めておくことが被害を防ぐ第一歩であると考えます。
災害が起きたときに時系列で自分自身の行動を定めるための防災行動計画、通称タイムラインと呼ばれるものがあります。特に、台風などの進行型の災害については、タイムラインが災害対応力の強化になると言われております。
昨年７月、西日本を中心に発生した豪雨災害の際には、行政から出されていた避難勧告が住民の避難に直接結びつかず、大きな被害をもたらす結果となってしまいました。こうしたことを踏まえると、住民一人一人へのマイ・タイムラインの一層の普及が求められます。そこで、災害時に住民の適切な行動に結びつくマイ・タイムラインの作成に向け、県としても支援すべきではないかと考えますが、危
機管理部長の御所見を伺います。
全国各地で災害が多発する中で自分自身にできることは何かと考えたときに、まず自分が防災について学ぼうと考え、防災に関する基本的な知識、技能を身につけるため、防災士の資格を取得しようと決意いたしました。しかし、いざ長野県で資格を取りたいと調べてみると、県内では松本大学で資格取得に向けた講習会を行っているのみで、私が受講しようと思ったときには既に終了しており、やむなく東京で受講し、資格を取得いたしました。県外へ行くとなると、受講料のほかに交通費もかかります。県内で資格を取得できる環境がふえれば県民の皆様の防災に関する意識も高まるのではないかと感じた次第です。そこで、防災士の資格を県内で取得できるような環境整備の充実をすべきではないかと考えますが、危
機管理部長の御所見を伺います。
〔
危機管理監兼危機管理部長竹内善彦君登壇〕
◎
危機管理監兼危機管理部長（竹内善彦 君）防災・減災対策について２点御質問をいただきました。
まず、マイ・タイムラインの作成支援についてのお尋ねでございます。
マイ・タイムラインは、住民の皆様が適切な避難行動を行う上で有効な手段であると考えております。県としても、県公式ホームページにマイ・タイムラインの作成方法を掲載しているほか、６月30日発行の「広報ながのけん」においてその特集を予定しております。また、県政出前講座を活用し、直接住民の皆様に作成方法を説明するなど、マイ・タイムラインが広く普及するよう取り組んでまいります。
次に、防災士の資格取得の環境整備についてのお尋ねでございます。
防災士は、地域防災力の担い手として重要な役割を果たされております。県としても、防災士の資格取得の機会拡大のため、県内唯一の防災士の養成研修機関である松本大学とともに、現在、県内各地での資格取得講座の開催を検討しているところでございます。
また、市町村への防災士の地域での活躍の場の確保の要請や松本大学と連携した資格取得後のフォローアップ研修の実施など、防災士資格を活用するための環境整備にも取り組んでまいります。
以上でございます。
〔５番加藤康治君登壇〕
◆５番（加藤康治 君）御答弁いただきました。マイ・タイムラインの一層の普及、また防災士資格取得の環境整備に向け、引き続きよろしくお願いいたします。
防災・減災は、ハード面の対策に加え、防災意識の向上などソフト面での対策も欠かせません。今後も、ハード、ソフト両面での防災・減災対策の充実を通じて、災害から命や暮らしを守る安全、安心の長野県を目指して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一切の質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（荒井武志 君）次に、寺沢功希議員。
〔10番寺沢功希君登壇〕
◆10番（寺沢功希 君）今年５月、大津市で起きた保育園児ら16人が死傷した事故を受け、県交通安全運動推進本部は、県内の全保育所、幼稚園等の施設が利用する散歩ルートの緊急安全確認を６月末までに行うと発表されました。
そこで、
県民文化部長にお聞きします。現在までの安全確認の実施状況はいかがでしょうか。また、平成24年度に行われた通学路の緊急合同点検の際は、要対策箇所に対する通学路安全対策着手率をしあわせ
信州創造プランに位置づけ、５年をかけ、546カ所に着手し、令和３年度末工事完了予定となっております。
今回、市町村単位で安全点検を計画していたところ、この発表を受け、県や県警の協力でよりしっかりと点検ができ安全対策が実施されるならと期待を込め、予定を延期した自治体もあると聞いております。今回の安全確認により洗い出された安全確保重点箇所についても、前回同様、長期的な安全対策計画を予定されておられるのでしょうか。よりスピード感を持った取り組みが必要と考えますが、今後のスケジュールをお聞かせください。
子供たちだけでなく、歩行者の安全確保のためには、特に危険度が増す交差点については安全な待避所の整備や交差点改良が求められますが、例えば、国道と県道や県道と市町村道のように道路管理者が異なる交差点についての改良はどちらが先導して行うのでしょうか。
また、幅員拡張や歩道設置など抜本的な交差点改良を行う場合は、予算確保、用地買収等をそれぞれの道路管理者が行い、両管理者が協力し、同時に事業に取り組む必要があるのか、あるいはどちらかの管理者が先導して事業を行うことができるのか、こういった場合の県の対応、見解を建設部長にお聞きします。
次に、国においては平成29年５月に自転車活用推進法が、本県では今年３月、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例がそれぞれ施行され、この法律、条例に基づき、施策の方向性とその具体化のための措置を定めた長野県自転車活用推進計画が制定されました。自転車は、健康づくりや環境に配慮した移動手段のみならず、豊かな自然や地域の景観、町並みを移動しながら楽しめるとして、観光面でも重要なコンテンツとなっております。
信州まつもと空港を発着するＦＤＡの定期便には、スポーツ用自転車搭載サービスが用意されており、搭乗日３日前までに申し込むことにより専用ハードケースを無料で借りることができ、１便当たり最大７台、分解、折り畳みにより規定サイズにおさまるスポーツ用自転車を手荷物として１人合計20キロまで無料で預かってもらうことができます。昨年度は43件の利用があり、今年度は４月、５月の２カ月だけで既に21件の利用があるそうです。
そこで、
企画振興部長にお聞きします。
現在、松本空港にはこのサービスを利用して到着された方が自転車を組み立てる場所が用意されておらず、おのおのロビーの片隅や屋外で組み立て、整備されています。中には、駐車場の一角で組み立てされる方々もいて、危険な場面も目撃されております。サイクリングファンのための情報サイト「ＴＡＢＩＲＩＮ」によると、サイクリングステーションが設置されている国内空港は５月現在で17カ所あり、中でも隣接県の富山きときと空港はサイクリストに優しい空港と紹介されております。
今年度、国際化に向けたターミナル整備に対し調査費が計上されております。今後のターミナル整備において設置を視野に入れていただくのはもちろんですが、利用件数の増加、利用者の安全対策、これから丘珠便、伊丹便が追加される夏休みや秋の行楽シーズンに向けて、簡易的なものでもサイクリングステーションの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ＦＤＡホームページのこのサービスを紹介するページには、「ひょいと青森サイクルツーリズム」というバナーが張られており、このサービスを使って行く２泊３日で、青森県の十和田湖、奥入瀬、八甲田エリアを自転車でめぐる旅が紹介されています。このように、ＦＤＡと連携し、松本空港を利用したサイクリスト誘客への取り組み、情報発信にも力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以前、立地条件が悪かったが、サイクルラックを設置したところ来客数が５倍になった定食屋さんがテレビで紹介されておりました。サイクリングロードからは数分の場所ではあるものの、高額なロードバイクを所有するサイクリストも多く、盗難防止の観点からもサイクルラックは不可欠だそうで、この結果につながったようです。県内の飲食店等店舗でのサイクルラックの設置はまだまだ少ないように感じます。サイクルラックのない場所では、スタンドのないロードバイクやマウンテンバイク等は壁などに立てかけて駐輪しなくてはならず、トラブルのもとにもなりかねません。サイクルラック設置推進に対し、補助金も含め、今後の取り組みについてのお考えを観光部長にお聞きします。
また、観光地等に木製サイクルラックを設置することにより県産材のＰＲや松枯れ材の再利用につながると思いますが、林務部長のお考えをお聞かせください。
さまざまな場面において、自転車の活用を推進するに当たっては、安全面を第一に考えたハード整備も必要不可欠です。自転車活用推進計画は、「長期展望を視野に入れ」としつつ、2022年度までとされており、その中で、県内全域を周遊するジャパンアルプスサイクリングロードの整備が計画されております。このルートに採用されるであろう、現在もアルプスあづみのセンチュリーライドのコースに採用されている県道25号塩尻鍋割穂高線の穂高温泉郷エリアは、歩道が設置されておりません。先日も、熊本市で自転車と衝突した歩行者が死亡する事故が起きており、自動車と同じくらいのスピードで音もなく迫るロードバイク等は、歩行者にとって大変危険であるのはもちろん、もしものときは運転者も無傷では済みません。両者の安全を考慮し、歩道の設置を要望しますとともに、この計画に伴うハード整備の概要、スケジュール等を建設部長にお聞きします。
先日、県を含む18団体でつくる組織、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトが発足されました。この組織の今後の取り組み、組織内での県の立ち位置、また、自転車活用推進計画に対する組織の影響力はどの程度か、観光部長にお聞きします。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長（増田隆志 君）交通安全対策につきまして２点御質問をいただきました。交通安全の所管部とともに、長野県交通安全運動推進本部の事務局としてお答え申し上げます。
このたび長野県交通安全運動推進本部が取り組むことにいたしました緊急交通安全対策におきましては、まず緊急安全確認を行うこととしております。長野県警察が県内全ての保育所、幼稚園等を訪問し、実際に散歩ルートを回りながら安全確認を行い、その中で安全確保重点箇所を抽出するとともに、散歩ルートの見直しや交通安全に関する助言を行っているところです。
現在、各警察署において、６月中を目途に全ての施設の訪問を完了するよう進めているところであり、６月20日時点で約８割の訪問を終了していると県警から伺っております。
次に、緊急安全対策の今後のスケジュール等についてでございますが、ただいま申し上げました保育所等の施設の訪問、ルートの安全確認を終了した後、県交通安全運動推進本部・地方部におきまして、関係者が施設整備等を検討すべき場所などの情報を共有いたします。そして、９月末を目途に、交通安全推進地方部ごとに、保育所等の設置者、県警、道路管理者等による合同点検を実施いたしまして、交通安全施設や道路施設など整備が必要な箇所を抽出いたします。その上で、それぞれの施設管理者において優先順位の高いものから計画的に準備を進めていく予定となっております。
また、施設管理者によりますそれぞれの計画とともに、交通安全運動推進本部としても全体計画を取りまとめまして進捗管理をし、着実な推進を図っていくことが重要と考えております。なお、施設管理者は、県、県警のほか、議員の質問にもございましたが市町村等も想定されますので、関係者で情報を共有し、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕
◎建設部長（長谷川朋弘 君）管理者の異なる交差点の改良についてのお尋ねでございます。
路線が重複する場合には、道路法の規定により、国道と県道なら国道、県道と市町村道ならば県道のそれぞれの道路管理者が整備を行うこととされております。よって、例えば県道と市町村道の交差点では、安全対策を初め、抜本的な改良についても、その影響範囲を含め県道の管理者が整備等を行うこととなります。今回の緊急合同点検の結果を踏まえた安全対策や抜本的改良については、できる整備や対策を先行するなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、県道塩尻鍋割穂高線の歩道整備及び長野県自転車活用推進計画に伴うハード整備の概要、スケジュールについてのお尋ねでございます。
初めに、県道塩尻鍋割穂高線につきましては、歩道未設置区間の路肩塗装や交差点改良と歩道整備を実施中であり、引き続き歩行者の安全対策を推進したいと考えております。
次に、長野県自転車活用推進計画に伴うハード整備等についてですが、2022年度までの計画期間中にジャパンアルプスサイクリングロードについて県内一周ルートの設定を行うほか、諏訪湖周サイクリングロード、北アルプス地域サイクリングモデルコースを先行整備区間と位置づけ、県管理区間の路面標示並びに案内標識の整備を行うこととしています。このほか、主に都市内の道路について自動車や歩行者との分離や矢羽根型路面標示の整備等を行い、自転車通行空間のネットワーク形成を図ることとしています。これらの施策により、計画期間内に約180キロメートルの自転車通行空間を整えていくことを目標に掲げております。
以上でございます。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）２点御質問をいただきました。
まず、松本空港へのサイクリングステーションの設置についてですけれども、現状では、場合によってはサイクリストではないほかの方に迷惑をかけることも考えられますので、当面の対策として空港施設内に自転車の組み立て整備が行える仮設スペースを設ける予定としております。なお、新たな専用スペースの整備につきましては、利用者ニーズ等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ＦＤＡと連携したサイクリスト誘客の取り組みについてです。
サイクルツーリズムによる誘客の取り組みは、松本空港発着便の利用促進にもつながるものと考えております。折しも、この夏、県では、ＦＤＡの機内誌において、サイクリングスポットとして安曇野エリアを紹介する記事を掲載する予定としております。
今後とも、御提案のＦＤＡホームページの活用も含めまして松本空港の活性化につながる効果的な情報発信に関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〔観光部長中村正人君登壇〕
◎観光部長（中村正人 君）自転車活用推進計画に関連して２点御質問をいただきました。
まず、サイクルラックの設置の推進についてでございますが、サイクリストの皆様が安心して快適にサイクリングを楽しめますよう、ルートのポイントごとにサイクルラックを設置する等の環境の整備は自転車を活用した観光地域づくりを進める上で大切なことであると認識しております。
県内では、自転車活用推進計画を策定する以前から、先行した形で、諏訪、北アルプス地域等において、元気づくり支援金などを活用し、サイクルラックや簡単な工具、空気入れ等を備えたサイクルステーションの整備が進められております。また、建設部では、県が管理する道の駅においてサイクルラック、自転車の調整・組み立てスペース等の整備を進めている状況であります。
店舗や観光スポット等へのサイクルラックの設置を含めたサイクリストにとって快適な環境づくりにつきましては各地域の実情に合わせた取り組みが重要でありますことから、自転車活用推進計画に基づくサイクリングモデルルートの検討に合わせて市町村や地域振興局、関係者の皆様と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトについてでございます。
自転車活用推進計画によるサイクルツーリズムを官民連携で進めるため、県内において自転車を活用した観光振興に先進的に取り組んでいる団体を中心に、今月、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトが設立されました。
このプロジェクトの取り組みとしましては、国内外のサイクリストに向けてイベントやお勧めのルート等を一元的に情報発信するウエブサイトの構築、県内を周遊するサイクリングルートを設定していく際の支援、会員同士の情報共有を図っていくこととしております。県は、プロジェクトの会員として参画し、サイクリングロードの整備、サイクリストにとって快適な宿泊施設や飲食店の登録等の受け入れ環境の整備、サイクリングを活用した観光誘客等に連携して取り組んでいくこととしております。
自転車活用推進計画の目標の一つであるジャパンアルプスサイクリングブランドの構築に向け、今後、一緒に取り組んでいただけるプロジェクトの会員を募集し、ネットワークを広げるとともに、民間ならではの柔軟なアイディアを持って積極的に取り組んでいただくことにより計画の着実な推進にさらに力を発揮してもらえるものと考えております。
以上でございます。
〔林務部長井出英治君登壇〕
◎林務部長（井出英治 君）観光地等における木製サイクルラックの設置についてのお尋ねでございます。
多くの人が集まる観光地等で、県産材を利用し、自転車利用者の環境を整えることは、波及効果が期待でき、県産材の利用拡大につながるものと認識しております。県では、道の駅への木製サイクルラックの設置やサイクリングロード周辺施設の木質化等の取り組みを支援してきたところです。引き続き、市町村や地域の関係者と連携し、松枯れ材を含む県産材を利用する取り組みに支援することで県産材の利用拡大につなげてまいります。
〔10番寺沢功希君登壇〕
◆10番（寺沢功希 君）歩行者や交通弱者に対して安全確保並びに環境整備を早急に行っていただきますようお願いするとともに、自転車の活用推進へさらなる取り組みをお願いいたします。
また、ＦＤＡの機内誌で安曇野を紹介していただくということでありまして、知っていて質問したように思われるかもしれませんが、全く初耳でございました。大変うれしく思います。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
平成30年度の県教委調査によると、県内の発達障害と診断、判定を受けている児童生徒数は、小学校で5,232人、中学校で2,627人、公立高校で1,313人と年々増加している上、県内全ての公立高校に発達障害の診断のある生徒が在籍している状況であります。
平成28年４月、障害者差別解消法が施行されるに当たり合理的配慮が求められるようになり、障害のある受験生の入学試験においても合理的配慮が求められるようになっております。とりわけ、発達障害を抱える方々は、別室での実施や時間の延長、問題用紙の使用フォント変更等の配慮により適応ができ、ある専門家は、発達障害にこそこの配慮が必要であると痛感しているとおっしゃっておられます。
このほど、全国全ての大学等を調査した結果をもとに入学試験や学生生活での配慮の状況を掲載した大学案内2019障害者版が刊行されました。県内からは、過去の調査に回答した大学はあるものの、今回の調査への回答はなかったようであります。
そこで、
県民文化部長にお聞きします。県立大学及び県内の国公私立大学、私立高校の入学試験における配慮の状況はいかがでしょうか。同様に、県立高校の状況も教育長にお聞きします。
日本における発達障害の概念は、疾病概念ごとに異なる上、はっきりとしたことは言えませんが、一つの指標として、専門誌「発達障害研究」に取り上げられた年で見ると、精神発達遅滞は1981年ごろ、学習障害は1985年ごろ、自閉症スペクトラム障害は1995年ごろ、注意欠陥多動性障害は1999年ごろと、わずか20年から30数年の歴史しかありません。そのため、医療、福祉、教育の分野ですら管理職の年代では学生時代に発達障害について学んできていないという問題があります。これらの分野では、それぞれに研修や研究が重ねられ、対応が進められておりますが、残念ながら一般企業においてはほとんど理解が進んでいないのが現状です。
そこで、
県民文化部長にお聞きします。県では、地域に身近な理解者がふえていくことを願い、機関、団体、個人の皆さんからの申請により発達障がい者サポーター養成講座を開催しておられますが、現在までの実施状況及び実績はどのようになっておりますでしょうか。また、企業単位での講座の開催状況はいかがでしょうか。
教育現場では大分理解も進み、対応もされてきておりますが、卒業後、社会に出たとき、いかに周囲が発達障害に理解を持ち、さらに十分な配慮をすることにより適応できるかが重要であります。しかし、先ほども申しましたとおり、残念ながら、社会の、そして企業の理解や対応は不十分と言わざるを得ない状況です。
そこで、
産業労働部長にお聞きします。発達障がい者サポーター養成講座の周知を含め、県内企業の発達障害への理解促進に対し産業労働部としてどのような取り組みをされておられるのでしょうか。また、今後の取り組みへのお考えをお聞かせください。加えて、県内企業の発達障害への配慮の状況、また、把握されている配慮の実例があればお聞かせください。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長（増田隆志 君）２点御質問をいただきました。
まず、県内大学等の入試における発達障害者への配慮の状況についてでございますが、県内大学におきましては、大学入試センター試験における発達障害に関する配慮事項に準じてそれぞれ対応しております。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害などにより配慮を必要とする受験生につきましては、事前に障害の状況や受験に際して配慮が必要な事項を医師の診断書を添えて大学側に申請し、それに基づき受験日当日に配慮を行っております。
各大学では、試験時間の延長、問題冊子の文字の拡大、受験上の注意事項の文書での配付、一般の受験生とは別の部屋での受験、試験室入り口までの介添え者の同伴などの配慮がなされているところであり、長野県立大学も同様の対応をとることとしております。
また、私立高校に対しましては、障害等のある入学志願者への配慮を県から通知で依頼しており、各校において、別室での受験、問題冊子の文字の拡大、面接時間の延長などケースに応じた配慮がなされているところです。
次に、発達障がい者サポーター養成講座の実施状況についてでございますが、当養成講座は平成24年度から実施されております。平成31年３月末までの実績では501回開催され、講座を修了した者の数は延べ12,834名となっております。講座を開催した団体の内訳としては、福祉施設及び福祉団体が約４割を占めて最も多く、次いで市町村、住民団体となっております。企業を単位として開催されたのは７回、７社の開催となっております。
以上です。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）県立高校の入試における発達障害者への配慮についてでございます。
発達障害のある志願者につきましては、在籍する中学校の校長、志願先の高等学校長及び
県教育委員会との間で十分に連携を図る中で、個別に志願者の状況を把握し、配慮を実施しております。
具体的には、学習障害があり、細かい文字を書くことが苦手で狭い解答欄に記入することが困難な受検生には解答用紙を拡大したり、緊張する場面で言葉を発するのが苦手な受検生には面接においてホワイトボードを用いた筆談や面接時間の延長の配慮を実施しております。また、大勢の中では気持ちが不安定になってしまう受検生には別室での受検や座席の配慮などをしているところでございます。
今後も、障害者差別解消法が求める合理的配慮の提供を念頭に、適切な入学者選抜を実施してまいる所存でございます。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）県内企業の発達障害への理解促進についてお答えいたします。
発達障害も含めた障害者雇用への企業の理解促進は大変重要であると考えており、産業労働部としては、求人開拓員による企業訪問や企業の人事・労務担当者等を対象にした障がい者雇用普及啓発セミナーの開催などに取り組んでいるところであります。
また、長野県発達障がい者支援対策協議会では、今年度の実施方針の一つに、企業に対する理解啓発を掲げ、企業に対し合理的配慮を含む発達障害への理解、周知方法等について議論を深めていくこととしております。
発達障害者への配慮の状況や実例の把握については、県内企業の実例ではありませんが、ハローワークや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において全国の事例収集等を行っております。例えば、出退勤時刻、休憩、休暇への配慮、具体的かつ簡潔な業務指示、執務中のサングラスや耳栓の着用許可等の事例が紹介されております。
今後とも、ハローワークや機構とも連携しながら、取り組み事例の普及などを含めて企業における誰もが働きやすい職場づくりの促進に努めてまいります。
以上でございます。
〔10番寺沢功希君登壇〕
◆10番（寺沢功希 君）御答弁をいただきました。引き続きぜひ部局連携で取り組んでいっていただきたいと思います。
障害のある方が配慮の有無などで進学先を選択しなければいけないのは本来おかしく、学びたいときに学びたい場所で自由に学べる社会でなくてはならないと思います。残念ながら、現在、発達障害には完治ということはありません。しかし、社会が理解し、十分にコミュニケーションがとれ、適応ができ、生きづらさを感じなくなれれば、問題はなくなると思います。 今後の取り組みにより、障害のある方だけが辛抱して得られるバリアフリーではなく、お互いに助け合い、尊重でき、理解し合え、相互コミュニケーションが高まる真のバリアフリーにつながりますことに期待をいたしまして、私からの一切の質問を終わります。
○副議長（荒井武志 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時33分休憩
──────────────────
午後２時49分開議
○議長（清沢英男 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
石和大議員。
〔33番石和大君登壇〕
◆33番（石和大 君）自由民主党県議団、石和大でございます。それでは、順次質問させていただきます。
千曲川ワインバレーに対する県の取り組みについて伺います。
長野県は、冷涼で気温差がある気候や水はけのよい土壌がワイン用ブドウ栽培に適していると言われ、品質の高いワイン生産県として評価されつつあることを背景に、近年、ワイン産業が発展してきました。平成25年３月には信州ワインバレー構想を策定し、官民一体となって栽培から醸造、販売、消費にわたって県産ワインの一層の振興を図っているところです。
長野県は、県土が広く、ワイン産地に地域性があることから、主な産地が、千曲川ワインバレー、桔梗ヶ原ワインバレー、日本アルプスワインバレー、天竜川ワインバレーと四つの地域に分かれており、各地域の特性に合った振興を図る中、それぞれの地域において特徴ある取り組みが始まりつつあります。
中でも、東御市を中心とした千曲川ワインバレーは、ここ数年、小規模ワイナリーを中心とした多くのワイナリーが設立され、県内におけるワインの主力産地化が進みつつあります。 平成28年５月に開催されたＧ７伊勢志摩サミット2016の食事会では、東御市産のワインや上田市のブドウを使ったワインが採用され、各国首脳の中には杯を重ねた方もいたというふうに伝わっています。今後、日本を代表するワイン産地として展開していくには、ワインバレー内の横の連携をさらに強化し、一体感を持って活動することが重要と考えています。
そこで、千曲川ワインバレーに対する県の取り組みについて
産業労働部長にお伺いいたします。千曲川ワインバレーにおいて小規模ワイナリーが急速に設立されていますが、その現状及び課題についてどのように認識しているのか。また、千曲川ワインバレーはそのエリアが東信から北信にかけた広域であることと、ワイナリーが増加することでワインバレーとしての一体感が希薄になることが懸念されます。県としてコーディネートが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を終えての所感について伺います。
北佐久郡軽井沢町で先日開催されたＧ20関係閣僚会合では、各国・地域の代表を前に、長野高校と上田高校の生徒たちが、プラスチックごみによる海洋汚染を減らすために音楽イベントを開くアイデアや、野生生物の管理に地域が連携して取り組んでいる事例を英語でスピーチしたことが報道でも紹介されました。環境問題に真剣に取り組もうとする若者たちの姿を好ましく思うとともに、大変勇気づけられました。１人当たりのごみ排出量が全国一少ない長野県民の環境意識が若い人たちにも浸透していることがかいま見えた瞬間でありました。
Ｇ20関係閣僚会合が長野県で開かれたこと、また、環境意識の高い若者がひのき舞台で活躍したことについて知事の所感を伺います。さらに、今後県としてどのような意識で環境問題に取り組んでいくのか、あわせて知事に伺います。
関連して、海洋プラスチック問題に対する今後の県の取り組みについて伺います。
今回の本県軽井沢町におけるＧ20関係閣僚会合において、イノベーションの加速化による環境と成長の好循環等の問題のほか、近年大きな課題となっている海洋プラスチックごみ対策が議題となっており、プラスチックごみについては、共同声明の中で、各国が政策や状況に基づき行動計画に沿って取り組み、自主的に実施した対策について情報共有を行う枠組みで合意したと認識しています。
一方、国は、今回のＧ20関係閣僚会合などを踏まえて、プラスチック資源循環戦略や海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定するなど、プラスチック問題を契機とし、廃棄物の問題は地球レベルの問題へと大きく転換しています。
県は、このプラスチック問題に向き合うため、先月、県民や事業者に呼びかけ、信州プラスチックスマート運動に県全体で取り組むとしていますが、この中で、意識して「選択」、少しずつ「転換」、分別して「回収」の三つの意識した行動を促し、生活スタイルの見つめ直しからこの課題に取り組んでいくということです。
海洋プラスチックごみの７割は内陸から排出されていると言われています。先ほど、若者たちのごみの削減への頼もしい取り組みを紹介しましたが、一方で、心ない人がレジ袋に入ったごみを路上や河原に投棄するなどモラルの欠如による事象も少なからず見受けられるのも事実であります。海のない長野県が海洋プラスチックごみの削減に果たすべき役割は大きいと考えます。さらに、美しい自然を有する環境県である本県を内外にアピールするためにも積極的な取り組みが必要だと感じます。
そこで、環境部長に２点伺います。
県は、信州プラスチックスマート運動の中で三つの意識した行動を呼びかけているということですが、意識や行動を変えていくためには、繰り返し県民に呼びかけることや問題意識を持っていただくための学びの機会の提供も重要と考えますが、こうしたことにどのように取り組むか伺います。
また、国は、プラスチック資源循環戦略やアクションプランなどこの問題について次々と政策を打ち出していますが、県の取り組みの目指す方向性はこれらの動きに沿ったものと考えてよいか伺います。
次に、人口減少・高齢化社会を持続可能なものとするための地域社会の担い手としてのシニアの活躍について伺います。
しあわせ
信州創造プラン2.0は、サブタイトルとして「学びと自治の力で拓く新時代」を掲げています。これは、信州の自治の力が強いこと、自治活動が盛んなことを前提に、さらに自治の力を高めようということを目指すものと理解しています。しかし、高齢化、人口減少の波は急速にその自治の力を弱めてきているとも感じられます。
地域の自治会、老人クラブなど地域におけるさまざまな活動や組織が、役員の高齢化、会員の減少などによって、役員のなり手不足や活動の停滞だけでなく組織の存続も危ぶまれており、地域社会を維持する上での大きな課題となっています。
高齢者クラブ、いわゆる老人クラブの高齢化という課題が現実としてあります。人口減少、少子・高齢化に加え、元気で働けるうちは働きたいという就業意欲の高まりと人手不足という雇用環境から、地域の組織や活動に参加する人が減少するのはやむを得ない面もありますが、地域の自治の力の衰退が懸念されるところです。
こうした中、先般、阿部知事の発案により、全ての市町村長とのしあわせ信州生涯活躍応援宣言が出されたということです。多様な社会参加の促進、希望に応じた就業支援、活躍を支える健康づくりの三つを柱に、県と市町村が方向性を共有し、県民の生涯にわたる活躍を促進するという趣旨であり、人生100年時代の到来を見据えた78名の首長の決意表明であると認識をしています。県と全ての市町村が軸を一にしてこのような宣言を行うことは全国初の取り組みと思われ、全国トップレベルの健康長寿県の取り組みとして評価すべきものと考えます。
豊かな経験や知識を有するシニアの方に年齢にかかわらず地域社会の支え手として御活躍いただくことは、地域社会の持続、地域コミュニティーの維持にもはや不可欠であり、県が推進するしあわせ
信州創造プラン2.0に掲げる学びと自治の県づくりにも資するものと考えています。
シニアの方にとって就労を含めた社会参加は最も効果的なフレイル予防であり、健康づくりとも言われており、宣言にうたわれているとおり、活躍と健康の好循環を生み出すことも期待されます。
人口減少と少子・高齢化が一層進む社会の到来を見据え、これからの地域社会の担い手としてシニアの方々に一層活躍していただくため県としてどのように支援していくのか、これまでの取り組みの成果も含め、
健康福祉部長に伺います。
次に、医師研修制度の影響と医師の偏在について伺います。
国は、平成20年度以降、深刻な医師不足に対応するため、随時医学部定員の増を図ってきましたが、直近、平成28年度の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、長野県における人口10万人当たりの医療施設医療従事医師数は226.2人で、全国平均240.1人に比べ13.9人下回っている状況となっています。
また、昨年、医師の偏在解消に向けた医療法及び医師法の改正を行うことにより、本年２月に医師の偏在を統一的、客観的に示す物差しとして、あくまで暫定値としながらも医師偏在指標が厚生労働省から示され、本県は全国順位38位の医師少数県に位置づけられました。
この状況に対して、医師養成に欠かせない医師研修制度について本県としてはどのような影響があると考えるか、
健康福祉部長に所見を伺います。また、このような状況に対し、今後は偏在解消のためどのような取り組みを行っていくのか、
健康福祉部長に伺います。
今申し上げたとおり、本県は医師少数県に位置づけられましたが、上小地域については、従前から医師や看護師などの医療従事者の確保が課題となるなど、医療提供体制が十分な状況とは言えません。このような状況において、上小地域における医療提供体制を充実させるため、これまで県がどのような支援策を講じてきたか、また、今後どのような方策を考えているのか、
健康福祉部長に伺います。
〔
産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業労働部長（林宏行 君）２点御質問いただきました。まず、千曲川ワインバレーにおけるワイナリーの現状と課題についてです。
信州ワインバレー構想の策定から６年間で県内のワイナリー数は25場から47場へと増加しております。千曲川ワインバレーは、千曲川流域の恵まれた気候条件のもと、23場が集積する国内でも有数のワイン産地へと成長しており、さらなる発展が期待されております。
この背景には、地元市町村が酒税法に定める果実酒の最低醸造数量を緩和する構造改革特区の認定を受けたことや、ワイナリー起業講座の開設、開業に必要な資金調達に係る相談窓口の充実等、小規模でもワイナリーを起業しやすい環境が整えられたことが考えられます。
一方、醸造技術の向上やコストの低減、情報発信やマーケティング活動など取り組むべき課題も多いことから、県工業技術総合センターによる醸造技術指導や首都圏でのワインフェスなどプロモーションの支援を実施しているところでございます。
次に、千曲川ワインバレーの一体的な取り組みについてです。
ワインは、ブドウ栽培から醸造、販売、観光利用など地域経済を活性化させる裾野の広い産業であり、気候、風土、文化を共有できる地域をベースに産地を形成していくことがその魅力を高めることにもつながると考えております。
その際、ワイナリーの集積と連動した地域振興策は不可欠でありますし、ワインの品質の向上とともに産地としての一体的なブランドづくりも重要と考えております。県では、ホームページ等で各ワインバレーの特色などを紹介しているところであります。
また、現在、地域振興局が中心となり、農地の確保や振興策を担う市町村に呼びかけ、情報交換会を実施しておりますが、今後は、生産者や観光事業者等を交え、機運の醸成に努めるとともに、千曲川ワインバレーとしてのブランド力が高まるよう、その魅力を県内外に発信してまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）Ｇ20に関連して２点御質問をいただきました。
まず、Ｇ20関係閣僚会合が本県で開催されたこと、そして、高校生の発表に関する所感についてという御質問でございます。
Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合については、県議会議員の皆様を初め、多くの関係者の御協力をいただく中で、６月15日、16日に無事開催されました。この場をおかりして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
開催された会合の内容がエネルギーと環境ということで、環境に関する県民意識の高い本県にとってはふさわしいテーマではなかったかというふうに思っております。また、地元としては、エクスカーションにおきます施設の見学や歓迎夕食会における県産の食材や日本酒、ワインの提供、さらにはＧ20イノベーション展への長野県ブースの設置などを通じて、さまざまな本県の魅力や先駆的に取り組んできている環境・エネルギー施策などを発信することができたというふうに考えております。
高校生による提言で、長野高校の生徒からは、プラスチックごみ削減のため音楽イベントを開催するアイデアについて、また、上田高校の生徒からは、地域が連携して行う野生生物の管理の必要性についてそれぞれ発表がありました。各国大臣の前で堂々と英語でプレゼンテーションを行ったということで、各国の閣僚からは大きな称賛の拍手を受けるとともに、原田環境大臣、世耕経済産業大臣からも称賛のお言葉をいただいたところであります。参加した高校生には、こうした貴重な経験をぜひ将来に生かしていってもらいたいというふうに思っております。
また、県としても、若者が環境問題を初めとするさまざまな社会的な課題に向き合って、みずからが行動していくことができるような環境を
教育委員会とともにつくっていきたいと考えております。
もう１点、今後どういう意識で環境問題に取り組んでいくのかという御質問でございます。
今回の閣僚会合に合わせまして、本県としてＩＣＬＥＩ日本とともに持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言を行わせていただきました。国内外の地方政府等に賛同を呼びかけたものでございますので、今後、この宣言を実行するべく取り組み、地域循環共生圏の国際展開によりまして持続可能な社会づくりを行っていきたいというふうに考えております。
また、本県は海なし県ではありますが、プラスチックスマート運動のような取り組みを始めましたように、ＳＤＧｓ未来都市として、常にグローバルな視点を持ちながら、自然エネルギーの普及や温室効果ガスの排出削減など、地球環境問題における先導的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔環境部長高田真由美君登壇〕
◎環境部長（高田真由美 君）２点御質問をいただきました。
初めに、信州プラスチックスマート運動におきます県民への呼びかけや学びの機会の提供についてでございます。
国際的な課題になっている海洋プラスチックの問題につきましては、海のない本県においても取り組むべき課題として、５月から信州プラスチックスマート運動を推進しております。
この運動の取り組みとして、まずは、新聞やラジオ等の広報媒体を活用した広報に努めたほか、コンビニエンスストアで携帯用マイバックの配布による啓発を実施いたしました。また、県下10カ所で河川の一斉清掃を実施し、県民の皆様にもボランティアとして参加していただくなど意識の醸成を図ってきたところでございます。さらに、信州環境カレッジで海洋プラスチック問題の講座を開催するほか、７月末に開催されます信州環境フェアで展示や親子体験イベントを実施するなど、学びの機会を提供してまいります。
今後も、あらゆる機会を捉えまして、県民の皆様にプラスチックと賢くつき合っていただけますよう意識した行動を呼びかけてまいります。
次に、県の取り組みの目指す方向性についてでございます。
国は、５月31日付で策定したプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づき、プラスチック廃棄物の問題に総合的に取り組むこととしております。 具体的には、３Ｒを基本として、レジ袋有料化義務化も含めた使い捨てプラスチックの使用削減や、プラスチックごみの海への流出防止のための分別回収や清掃活動の取り組み支援などを掲げております。また、国等が率先して周知徹底、普及啓発を行うことにより、消費者のライフスタイル変革に関する国民的理解を醸成するとしております。
県が進める信州プラスチックスマート運動は、県民に三つの意識した行動、生活スタイルの見つめ直しを呼びかけているほか、河川における一斉清掃や不法投棄防止、ポイ捨て防止の徹底を図るとしておりまして、国の方向性と合致するものと考えております。
今後とも、国の動向を踏まえながら、関係機関と連携し、対応してまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長大月良則君登壇〕
◎
健康福祉部長（大月良則 君）私へは３点御質問をいただきました。
まず、シニアの方々に一層活躍していただくための支援及び取り組み成果についてでございます。
これまで、県では、シニア世代の社会参加、健康づくりを推進するために、長野県長寿社会開発センターにシニア活動推進コーディネーターを配置し、意欲あるシニアの学びと社会参加の支援に取り組んでまいりました。成果としては、シニア大学で学んだ者の信州型コミュニティスクールなど各種県施策への参加や、子供や高齢者の居場所づくりなど地域課題の解決につながる取り組みが行われてきております。
去る５月28日には、昨年９月の長野市長と松本市長による高齢者の定義に関する提言を踏まえて、知事と県内77市町村長が一緒になってしあわせ信州生涯活躍応援宣言をいたしました。 県民の皆さんが年齢にかかわらず生き生きと活躍できる社会の構築を目指し、県と市町村が連携して、社会参加の促進、就業支援、健康づくりの三つの柱で取り組んでまいります。
今回の宣言を契機に、県と市町村が一体的に取り組みを進め、多様な知恵やすぐれた取り組みを関係者で共有し、進化させることで、シニア世代の生涯にわたる活躍を一層支援してまいります。
医師研修制度による医師偏在への影響と偏在解消についてでございます。
医師の研修環境としては、一般的に、症例の多さや将来の進路に対する選択肢の多様さの観点から都市部の病院が好まれる傾向にあり、医師偏在の大きな要因の一つであると認識しております。
本県については、研修医師数そのものは増加傾向にありますが、必ずしも充足している状況とは言えず、特に、専門研修医に関しては東京都等５都府県に45％が集中している現状にあります。現行の医師研修制度は本県を含む地方の県に大きな影響があるものと受けとめております。
このため、県といたしましては、国への要望や、阿部知事が全国知事会の代表として参画しております国の医道審議会医師分科会医師専門研修部会を通して、地域医療を担う人材の確保に重点を置いた研修制度となるよう国に対して実効性のある対応を求めております。
また、医師の偏在解消のために、専門研修医は研修した場所に定着する傾向が強いので、より多くの研修医を確保するために、効果的な研修病院と研修医の出会いの機会の創出、あるいは医師にとって魅力あるキャリアパスの作成などに取り組んでまいります。
最後に、上小地域の医療提供体制の充実に係るこれまでの支援策と今後の方策についてでございます。
上小圏域については、人口10万人当たりの医師数が少ないなどの課題があることから、県では、平成21年度から地域医療再生計画に取り組み、信州大学との連携による研修医、指導医等確保事業を初め、上田市産院や初期救急センターの整備など医療提供体制の充実のための支援をしてきたところであります。こうした取り組みの結果、医師の確保が図られ、圏域内の救急患者の受け入れが進むなど医療提供体制が強化されてきております。
今後につきましては、今年度取り組む健康長寿ビッグデータの分析の結果等を地域医療構想調整会議に提供し、議論の活性化を図り、医療機能の適切な分化と連携を進めてまいります。加えて、地域医療介護総合確保基金により必要な支援策を講ずるなど、上小圏域における安全かつ効率的で質の高い医療ができる体制の整備をさらに進めてまいります。
以上でございます。
〔33番石和大君登壇〕
◆33番（石和大 君）それぞれ答弁がありました。
病院、上小の医療課題については、暮らしている住民にとってみると、信州上田医療センターでもう少し高度な医療を受けたいというニーズに応えていただきたいという要望をしておきたいと思いますし、また、療養型の病床についても、もう少し都市部、住民が多く暮らしている地域にできるように、そういう体制づくりに向けても御努力をいただきたいと要望しておきたいと思います。
今のシニア社会は、先ほど申し上げましたとおり、老人クラブの高齢化というような課題が現実にあるわけであります。これからは、行政も、自治の力に頼るのではなくて、それをさらに育てるようなテコ入れが少し必要になってくる、そういうふうにも感じています。そんなことについてもぜひ市町村と協働いただければというふうに思います。
ワインについては、ワイナリーの設立が一過性のブームで終わらないことを願っています。そのためには、国の内外へのマーケティングが大事だと考えます。農業分野、観光分野、産業分野、県はそれらの連携の大きな力になるべきだというふうに思います。
また、県内での消費量の増加にも力を発揮してほしいと思います。ワインに合う信州の食材を使った食事とのマッチングにより、おいしくてヘルシーなワインが食卓に並ぶ、芳純な信州暮らしが実現することを願っています。
また、赤ワインには発がん抑制に効果がある成分が含まれるというデータもあるそうであります。具体的に、ピノノワールやメルローという種類に健康効果があるという研究もあるようです。ナガノワインは、おいしくて体にもよい、信州の文化の一つに育つことを期待しています。
海洋プラスチックごみの抑制については、先ほども述べましたように、長野県の役割は大きいと思います。先月下旬、日本財団と環境省の共同キャンペーン事業「海ごみゼロウイーク」に合わせて、日本全体が連帯し、海洋ごみ削減のためのアクションが一斉に実施され、長野県内でも「クリーン信州フォーザブルー」が県下10カ所の河川で行われました。結果、短時間で13立方メートルのごみが回収され、うち８立法メートルがプラスチックごみだったということです。軽井沢での高校生の発表にあったような、ごみを拾ってロックフェスにいく、楽しみながらごみを拾うようなことで信州をきれいにして、海もきれいにする。このような取り組みが信州のこれからの大きな力となることに期待し、質問を終わります。
○議長（清沢英男 君）次に、酒井茂議員。
〔31番酒井茂君登壇〕
◆31番（酒井茂 君）自民党県議団、伊那市選出、酒井茂でございます。私は、今回は公文書の管理と国道の整備の２項目について質問をいたします。
まず、公文書の管理についてであります。
一昨年、国会においては、いわゆる森友学園問題が取り上げられ、多くの時間をかけて議論をされたところでございます。そこでは、財務省の職員による公文書の廃棄と改ざんが取り上げられたところでございます。また、公文書の不適正な管理の実態が次々に明らかになり、マスコミでも毎日のように取り上げられ、国民の行政に対する信頼が低下したところでございます。
私は、長野県においてはこうしたことが絶対あってはならない、そう考え、県民から信頼される行政の実現のためにも公文書管理の適正化を図っていかなければならない、そんな思いから、昨年の議会定例会で２回にわたり一般質問を行ったところでございます。
まず、６月の議会で、私は、公文書管理法の趣旨にのっとった文書管理を行っていくには、知事が決めた文書規程ではなく、議会の議決を要する公文書管理条例を制定し、公文書を県民共有の財産と位置づけ、保存や公開の基準を明確にしていくことが求められるとした上で、早急に県において公文書管理条例を制定することを提案したわけでございます。
これに対して、知事は、公文書の管理のあり方を幅広く検討していく必要がある、公文書管理を条例化することが必要なのかどうかを含めて検討を行っていきたいという答弁でございました。この時点では、条例化については知事の積極的な姿勢は感じられなかったわけであります。
その後、県知事選挙があり、知事は、公文書に関する信頼を高め、説明責任の徹底を図るため、公文書に関する基本的な事項について定める公文書管理条例の制定を検討するという公約を掲げたのであります。
私は、その直後の９月議会で再度一般質問を行い、私が選挙公約を掲げるに至った理由を質問したのに対し、知事は、県議会でのやり取りも念頭に置いたと答弁をされております。
さらに、私が、選挙公約を早期に実現するため、１年後の2019年９月定例会までに条例案を議会に提出することを提案したのに対しまして、知事は、公文書にかかわる業務全般の改善を図ることは重要である。仕事の仕方も含めて幅広い観点で検討を行い、見直しの方向性を2018年度中に取りまとめていきたい。その上で、県議会を初め、広く県民の意見を聞き、また、専門家の意見も求めながら検討を進めていく。公文書の管理については、年度単位で管理することが基本となっていることから、2020年度の当初から施行できるよう2019年度中には条例案を提案したいと答弁をしたところでございます。
９月議会における知事の答弁は、公文書の適正管理に向けて大きく前進した内容であり、高く評価できるものであります。その後、年が明けた今年３月になりまして、県は、公文書管理の見直しの基本的方向性を決定いたしました。その中を見ますと、公文書管理のルールや基準の統一、文書管理体制の強化、公文書の電子化、職員の意識改革などを進めることとしているところでございます。
そこで、知事に、公文書管理条例の制定に関し、以下２点についてお聞きいたします。
１、公文書管理条例の制定に向け、公文書管理のあり方の検討など現在の進捗状況はいかがでしょうか。
２、議会に公文書管理条例の骨子案を示す時期はいつでしょうか。また、条例案を提出する時期はいつでしょうか。
次に、公文書管理の適正化について質問をいたします。
今年３月に県が決定した公文書管理の見直しの基本的方向性の中に公文書管理の適正化が掲げられており、その中で、公文書の廃棄や公文書の改ざんについても記述されているところであります。
それによりますと、公文書の廃棄の際には、文書作成課と文書主管課によります二重チェックを行うこととしております。また、公文書の改ざん防止のために電子文書による文書の管理を行い、修正等の履歴管理を行うこととしているところでございます。このことは、大事なポイントではありますが、過去に国において行われていたように、職員による意図的な廃棄や改ざんを防ぐことが何よりも重要であります。
国においては、公文書管理法がありながら、これを遵守せず、廃棄や改ざんが行われておりました。県でも、条例等を制定するだけでは廃棄や改ざんを防ぐことはできないと考えるものでございます。
私は、昨年６月議会でこのことに関して一般質問を行ったところであります。私が、公文書の改ざんを防止するため具体的にどのように対応していくのかと質問したのに対し、知事は、いま一度公文書の適正管理について徹底を図っていきたいと答弁しております。
また、私が、保存すべき公文書の廃棄を防ぐために内部のチェック体制は具体的にどのようになっているのかと質問したのに対しまして、関総務部長は、公文書の適正管理の徹底に一層努めていく。職員による意図的な廃棄など不適正処理が発生した場合には、懲戒処分も含め、厳正な対処をすべきと考えると答弁をしております。
さて、滋賀県では、今年３月に公文書管理条例を制定したところでございます。これにあわせて、公文書管理の適正化を図るために、公文書管理に関する審議会を設置いたしました。この審議会は、公文書管理制度の運営や改善に関する提言、公文書管理に関して知事が定める基準の策定や変更、公文書の廃棄等に関する事項を調査、審議するものであります。非常に先駆的な取り組みであり、参考とすべきだと考えます。
そこで、知事にお聞きいたします。公文書管理条例の制定にあわせて公文書管理の適正化を図るため、公文書管理に関する審議会を設置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、以下２点について総務部長にお聞きします。
１、職員による意図的な文書の廃棄や改ざんを防ぐためにルールづくりが必要と考えますが、具体的にどう対応されるでしょうか。
２、条例制定後、公文書管理の具体的な基準についての検討の進め方とスケジュールをどう考えておられるでしょうか。また、公文書管理のさまざまな基準を遵守していく上で職員の負担が大きくならないように配慮すべきでありますが、具体的にどう対応されますか。
以上で大きい１つ目の質問といたします。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）公文書管理条例に関連して３点御質問いただきました。
まず、条例制定に向けた進捗状況についてという御質問でございます。
今年３月に「公文書管理の見直しの基本的方向性について」を策定し、公文書管理の見直しから始める県庁しごと改革に着手しております。この中で、公文書管理の見直しの基本的考え方、ルールや基準の統一と共有、あるいは集中管理の推進、公文書の電子化、職員の意識改革、こうした基本的考え方を定めたところでございます。
現在、この基本的方向性に沿いまして条例の規定の具体的な内容について検討を行っているところでございます。あわせまして、条例制定前であっても、できる取り組みから着実に進めていこうということで、８月に実施する文書管理月間に向けまして庁内会議を開催して、２Ｓ、整理整頓等の取り組みの周知を図っているところでございます。
続きまして、公文書管理条例案の提案時期はいつかという御質問でございます。
まず、条例案の具体的な内容につきましては、９月をめどに骨子案として取りまとめた上で県議会の皆様にお示しをしたいというふうに考えております。また、骨子案につきましては、広く県民からの御意見をお伺いして、あわせて専門家の御意見も求めていきたいというふうに考えております。
こうした御意見、そして県議会での御議論も踏まえた上で条例案を取りまとめ、でき得れば来年２月県議会への提案を行えるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
公文書管理に関する審議会の設置についての御質問でございます。
適正な公文書の管理は開かれた県政の基本だというふうに考えております。情報公開制度とも相まって、説明責任を果たし、県政に対する県民の皆様の御理解と信頼をいただくための基盤でもあるというふうに考えております。
こうしたことから、まず、公文書管理の具体的な基準については、実効性や内容の客観性を確保することが重要でありますことから、有識者によります第三者機関から意見を聞く仕組みが必要というふうに考えております。
また、基準を定めた後につきましても、公文書管理が基準に則したものとなっているか継続的にチェックをしていただく機関が必要というふうに思っております。
こうしたことから、公文書管理について御意見を伺う審議会を条例に基づき設置することについて検討しているところでございます。
以上です。
〔総務部長関昇一郎君登壇〕
◎総務部長（関昇一郎 君）公文書管理条例について２点御質問をいただきました。
まず、意図的な公文書廃棄、改ざん防止のためのルールづくりについてのお尋ねであります。
公文書の不適正な取り扱いに対して厳正に対処し、その抑止を図ることは、県政への信頼を確保していく上で極めて重要であります。
公文書管理の基準において廃棄の手続を具体的に定める際には、意図的な文書の廃棄を防ぐため、条例での設置を検討している審議会においてダブルチェックの仕組みを具体化して検討してまいりたいと考えております。
あわせて、新しい文書管理システムでは公文書の集中管理を実施し、公文書の改ざんをシステム上で防止する手だても研究してまいります。
２点目の条例制定後のスケジュールと職員の負担軽減についてのお尋ねであります。
先ほど知事から答弁申し上げましたように、公文書管理の具体的な基準について、より実効性が高く内容の客観性が確保されるよう審議会から意見をお聞きして、来年度には規則等を定めてまいりたいと考えております。
また、職員が見直し後の基準に負担感なくスムーズに移行するためには、同時に新たな文書管理システムを構築することが不可欠であります。このため、令和２年度から３年度にかけて、見直し後の公文書管理の基準に対応するシステムの構築を行ってまいります。
こうしたことを踏まえ、新たな文書管理システムの稼働が可能となる令和４年度当初をめどに、見直し後の基準に基づく公文書管理を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔31番酒井茂君登壇〕
◆31番（酒井茂 君）ただいまは、知事から、また総務部長から、大変具体的かつ前向きな答弁をいただいたわけであります。
私の公務員としての経験からいたしますと、職員が、理事者、特にトップに対して意思決定につながるような重要な判断を仰いだ場合、職員は必ずメモを残すものでございます。このメモは、非常に重要な文書であり、単なる私的メモとして廃棄されることになれば、将来、政策の評価を行うための検証ができなくなってしまうわけであります。
平成29年に内閣府が公表しました行政文書の管理に関するガイドラインに関する解説集によりますと、「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するもの」とされているわけであります。意思決定につながるような打ち合わせメモはこれに該当するため、県におきましても、国と同様、文書として残すべきと考えておるところでございます。
これまで、国においては、行政にとって不都合な情報や文書を公開しなかったり、なかったことにしてしまうことがありました。行政にとって都合がよいのか不都合なのかの事情により情報や文書の扱いが異なることがあってはなりません。重要なメモの扱いについては、今後行う文書管理に関する具体的な基準の検討作業の中でしっかり検討するよう要望し、次の大きい二つ目の質問に移ります。
二つ目は、153号の整備についてであります。
まず、伊駒アルプスロードの地域の意見への対応についてお聞きいたします。
県民にとりまして最も関心のあることは、健康と医療の充実であります。その中でも、特に救急医療の充実を求める声が強くあります。救急医療を行う上では、高速道路の果たす役割は大変大きなものがあります。しかし、降雪や事故で高速道路が通行どめになることがたびたびあり、この場合、国道がその代替機能を果たさなければならないわけであります。まさに道路は命を救う「命の道」であります。国道の整備は極めて重要な行政課題であります。
さて、長野県では、平成26年３月にリニア活用基本構想を策定し、この構想を実現するための取り組みとして道路ネットワークの強化を掲げました。これを受けて、県では、同年10月にリニア関連道路整備計画を策定し、リニア長野県駅への主要なアクセス道路が位置づけられたところでございます。
計画は、10の路線等が掲載されておりますが、その一つといたしまして153号伊駒アルプスロードの整備が掲げられ、リニア開通までの完成を目指してまいりました。
伊駒アルプスロードは、上伊那地域の国道153号の整備計画区間35キロメートルの一部区間であり、上伊那では、昭和48年に箕輪町の松島バイパスが着工されたのが始まりであります。これまでの整備の進捗率は54％となっております。これまで、伊南バイパスの延長９キロメートルが、国の権限代行により昨年11月に全線供用となり、現在は、県により北側の伊那バイパスの整備が進められているところでございます。
一方、伊駒アルプスロードは、その中間の中抜けの部分であり、伊南バイパス、伊那バイパスの効果を一体となって発揮させるためにも早急に整備が必要な区間となっております。
さて、上伊那では、天竜川の西側、いわゆる竜西地域には、ＪＲ飯田線、国道153号、中央道、大型農道が走り、交通基盤が整備されてきたため、大きく発展しております。これに対して、天竜川の東側、いわゆる竜東地域にはこうした交通基盤が少なく、不便な地域であり、取り残された地域でもあります。
こうした状況は、西高東低、西に高く東に低いとも表現されているところでございます。このバイパスが整備されることにより、地域の活性化に大きく寄与すると考えられるところでございます。これまで光が当たらなかった竜東地区にもようやく光が当たると地域の期待は大きいものがあるわけであります。予定のルート上にある地域では、道の駅を誘致して、産業振興や防災、高齢者福祉などの拠点として活用したいと期待が膨らんでいるわけであります。
さて、この道路に関しましては、平成23年からルート等が検討されました。また、同年、県は、概略計画の検討に着手し、その後、環境影響評価や都市計画案の縦覧などの諸手続を経て、今年３月に都市計画決定をいたしたところでございます。
これらの諸手続を進める中で、住民からさまざまな意見や要望が寄せられているところでございます。その一つは、道路の予定ルートが集落内を通り、これによってコミュニティーが分断されてしまうおそれがあるというものであります。もう一つは、ある区間が、長い距離にわたり、現在の路盤高から５メートルから７メートルも高い盛土構造とする計画であり、これが二つのアルプスに囲まれた美しい農村風景を損ねるおそれがあるというものであります。
この二つの課題に対しては、この道路に関する都市計画を審議した昨年の県都市計画審議会でもコミュニティーの分断や道路構造に関して議論が交わされているところであります。その中で、委員の中からは、地域の皆さんの意見に同調する意見も出されているところであります。
一方、国交省は、平成29年10月に、道路のデザインを実施する際に参考とすべき事項を取りまとめた道路デザイン指針（案）を策定いたしました。それによりますと、広がりのある風景を道路が遮断しないようにすべきであるとしております。また、田園地域の新設道路では、集落への接近は問題となりやすいため、集落の秩序を尊重し、迂回させることを原則とするとしているところでございます。道路デザイン指針（案）の内容はどれももっともなことであり、最大限採用すべきと考えます。
そこで、建設部長にお聞きいたします。
環境影響評価及び都市計画決定の手続の中で住民から寄せられた意見や要望に対し、今後、具体的にどのように対応していきますか。また、地域コミュニティーの分断を避けたり、既存の良好な景観を維持するため、具体的にどのような対策をとりますか。さらに、伊駒アルプスロードを整備する上で、国交省が策定した道路デザイン指針（案）をどのように生かしていく方針でしょうか。
次に、伊駒アルプスロードの整備について質問いたします。
今年度の国交省の予算に、この道路について直轄による権限代行の実施の検討を行うための調査費が計上されたところであります。検討を始めた平成23年から実に８年もの期間を経てようやく調査費が計上されたものであります。
これは、これまで、知事を先頭に、県担当部課や伊那建設事務所等の積極的な取り組みや県選出国会議員による要望活動、さらには関係期成同盟会や関係市町村の積極的な要望活動があったからであり、敬意を表するものであります。特に、知事を初め、県の取り組みは高く評価するものであります。国交省出身の長谷川建設部長は、道路局に長く在籍した道路行政の専門家であり、これまでの経験や知識を生かして国交省との協議を粘り強く行ってきたと理解をしております。
私は、平成27年６月の定例会で、リニア関連道路としての伊駒アルプスロードの整備に関する一般質問を行いました。私がこの道路の必要性と整備効果について質問したのに対し、奥村建設部長は、153号バイパス全体の構築へとつながり、交通混雑の緩和、地域間の移動の円滑化、中央自動車道の代替機能の確保、緊急輸送路としての信頼性向上など多岐にわたり大きな効果が期待できる。加えて、リニア中央新幹線がもたらす大都市圏との時間短縮効果をより広範囲に拡大し、交流の拡大、地域の振興につなげる上でも不可欠な整備と認識していると答弁しております。
また、私は、この道路の整備においては、高度な技術力が求められ、巨額な投資を必要とし、リニア関連道路として早期に整備をする必要があることから国の協力が不可欠と考え、県の考え方について質問をしたところでございます。
これに対して、奥村建設部長は、リニア開業時の整備効果発現を目指す伊駒アルプスロードについては早期の整備が求められている。整備については、伊南バイパスと同様権限代行事業で実施されるよう、関係市町村と連携し、国に対して強く求めていくと答弁をしております。
そこで、建設部長に以下２点をお聞きします。
１、伊駒アルプスロードの事業着手に向けた県のこれまでの取り組み状況とその成果をお聞きいたします。また、事業化に向けて、今年度、国の権限代行に向けた調査費が予算化されたところでありますが、今後の事業の見通しはいかがでしょうか。全線を国直轄による権限代行事業で実施することを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、現在県が施工している国道153号伊那バイパスについては、リニア開通時までに全線整備を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、知事に、伊駒アルプスロードはリニアを生かした交流圏拡大道路整備事業に位置づけられた重要な道路ですが、事業への意気込みをお聞きします。
以上で二つ目の質問といたします。
〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕
◎建設部長（長谷川朋弘 君）初めに、伊駒アルプスロードの地域の意見への対応に関するお尋ねでございます。
昨年度までに行った環境影響評価及び都市計画決定の手続の中では、住民の皆様から、早期の事業化を望む意見や環境や景観保全に関する意見をいただいております。こうした意見を踏まえ、今後詳細な道路設計を行っていく中で、都市計画のルートを前提に、道路の高さの変更、横断施設の設置等による地域分断の影響の緩和など必要な道路構造の微修正について検討を行っていくこととなると考えております。
また、本道路の環境影響評価においては、景観に配慮するため、のり面等の緑化及び道路付属物の形状、デザイン、色彩の検討などを実施することとされており、これらの具体的な設計に際しては、国土交通省が策定した道路デザイン指針（案）を活用していく方針です。
次に、伊駒アルプスロードの整備手法に関するお尋ねでございます。
国道153号は、重要な物流を担う幹線道路であることに加え、本道路は、特に大規模で技術的難易度の高い工事が見込まれることから、県としましても、国の権限代行に向けた要望活動を繰り返し行ってきたところであり、その結果、今年度から権限代行に向けての直轄調査が開始されたものと理解しております。
一方で、他県を見ますと、直轄調査が実施された区間全てが権限代行として事業化されなかった例も見受けられることから、県といたしましては、全線を国の直轄事業として採択していただけるよう引き続き国へ要望してまいります。
次に、伊那バイパスの整備目標に関するお尋ねでございます。
伊那バイパスは、延長約7.6キロメートルのうち北側の3.4キロメートルを平成24年３月に供用開始したところです。残り4.2キロメートルの区間について、現在、地元の皆様の御協力を得ながら、調査設計用地補償、トンネル及び橋梁を含む道路築造工事を進めています。引き続き重点的に事業を進め、リニア中央新幹線の開通までの供用を目指して積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）伊駒アルプスロードの整備事業の意気込みについてという御質問でございます。
伊駒アルプスロードは、昨年供用開始いたしました伊南バイパスや事業中の伊那バイパスとともに、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させ、交流の拡大あるいは地域振興を図っていく上での重要な社会基盤であるというふうに考えております。
国に対してさまざまな要請をしている事項がありますが、この伊駒アルプスロードの全線直轄事業による整備というのは、今、私として最も力を入れて要求、要請をしているところでございます。
国土交通省を初め関係方面に対して要請をしてきているわけでありますが、伊那谷人口の85％を東京90分圏内にすることなど、リニア中央新幹線の効果を最大限発揮していくためにはこの事業は極めて重要でありますことから、引き続き国によります早期の全線整備を強く求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〔31番酒井茂君登壇〕
◆31番（酒井茂 君）それぞれお答えをいただきました。
知事からは強い意思表明をいただきましたので、引き続きしっかりと対応していただきたいと思いますし、建設部長からも極めて具体的な答弁をいただいたわけでありまして、こうした答弁を聞いた地元の皆さんも一安心されているのではないかというふうに考えているわけでございます。
事業を推進する上では、関係職員の負担も大変大きいと思います。しかし、地元自治体や関係住民としっかり連携する中で事業を進めていただくように期待をするものであります。
国道を整備すれば、これに接続する県道の整備も必要となります。県の財政負担も多大なものになると思いますが、多岐にわたり大きな効果が期待できるプロジェクトであることから、計画的な事業の推進と財源の確保に努めるよう要望いたしまして、以上で全ての質問を終わりといたします。
○議長（清沢英男 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清沢英男 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、明27日午前10時に再開して、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時49分延会...